さくら情報システム株式会社 様

~運用コストの大幅カットで笑顔が咲く~

さくら情報システム株式会社 様導入事例取材の際の集合写真

さくら情報システム様は、三井住友銀行様の情報システム子会社として1972年に設立されて以来、約40年間にわたり、企業の基幹システム構築・運用事業を展開されています。同社の強みは、5つのコア事業(1)金融、(2)会計、(3)人事給与、(4)セキュリティ、(5)コソーシングであり、金融システム分野では、銀行の情報システム子会社としての長年の経験とノウハウを活かした製品やサービスをご提供されています。また、会計システム分野では、多数のERP導入実績に加え、人事給与代行サービスでは日本でトップクラスの実績をお持ちです。 また、2013年7月に堅牢なファシリティ、安心の設備、最新のセキュリティを誇る東京第2データセンターを新たに開設され、サーバのハウジングからシステム運用全体のマネジメントまでワンストップでサービスを展開されています。

さくら情報システム様では、これまで利用してきた既存の財務会計システムのサポート切れに伴い、システムを見直すにあたり、Biz∫会計を採用いただきました。 Biz∫の導入によって、既存システムで利用していた製品同等の品質を維持しつつ、導入および運用における大幅な(40%)コスト削減を実現されています。 導入に至るまでの背景と導入後のご感想を、業務管理部経理グループ グループ長の梶原様、業務管理部経理グループ リーダーの小林様、開発本部 ERPソリューション部 リーダーの伏見様、須山様に伺いました。

課題

  • 既存システムの機能や使い勝手を維持したい
  • 導入時、帳票類を独自に作成する手間が発生
  • 運用コストを抑えたい
矢印

導入効果

  • 既存システムと遜色ない品質でのシステム提供
  • Biz∫標準の帳票の活用による、導入コストの削減
  • 運用コストの大幅(40%)な削減

導入背景

Biz∫導入に至った背景を教えてください。

梶原様

弊社では、2005年に財務会計システムを導入しましたが、導入後6年が経過しサポート打ち切りの時期となったことから、次期システムの検討をスタートしました。
当初は既存システムの最新版への切替えを検討していたのですが、新規開発とほぼ同等の開発コストがかかることが判明したため、既存システムと同等の機能や使い勝手を確保した上で、導入コストや運用コストをより安価にできないかという観点から検討を進めました。
選定にあたっては、既存システムの最新版とBiz∫を含めた3~4社の製品について、機能面、操作性、導入費用・保守運用費用などの項目で比較調査しました。

さくら情報システム株式会社業務管理部経理グループ グループ長 梶原様

伏見様

Biz∫の導入を検討したもう一つの目的は、弊社のERP事業展開にあたり、Biz∫を社内導入することで技術の習得を図り、そのノウハウを外販に活用したいという狙いがありました。 ERPパッケージのご提案ツールとしてBiz∫をラインナップすることで、多様なお客様のニーズに幅広くお応えしたいと考えておりました。

コスト削減と自社ERPビジネスへの活用という2つの導入目的があったわけですね。Biz∫を採用されたポイントとは?

梶原様

Biz∫採用のポイントは、総合的にみてコストパフォーマンスが一番優れていたことです。機能面で既存システムと遜色ないレベルを保ちながらも、導入コストや保守運用コストを抑えられることが決め手となりました。

伏見様

Biz∫は帳票類が充実しているところも魅力でした。それまで使っていた外国産のERPパッケージには、元々帳票類が豊富になかったため、社内で独自に作成する必要がありましたが、Biz∫には必要な帳票類が標準機能で揃っており、カスタマイズの必要がほとんど無いという点も気に入りました。

システム導入

導入されたシステムの概要を教えてください。

梶原様

債権管理、債務管理、一般会計から構成されるBiz∫会計を自社導入しました。新システム導入に合わせサーバーをLinuxに更改しました。約1年間の開発・移行期間を経て、2012年7月に利用を開始しました。

IT・情報通信業さまERPシステム構成図

導入までにご苦労されたことなど教えてください。

小林様

経理部門においては、新システムの導入によってそれまでの業務の流れを出来るだけ変えたくないというニーズが根底にありました。従って、Biz∫の導入にあたっては既存システムとの仕様や使い勝手などの違いを見極め、上手く吸収してギャップを埋めていく作業が一番苦労しました。
というのも、現場では既存システムを長年使っていたため操作に慣れており、また特段のトラブルもなく安定稼働している中で、新システムを導入することに対して消極的な意見もあがっていました。
そのような状況の中、Biz∫にはこれまでと同等の機能や使い勝手が求められていましたので、プロジェクト立ち上げから仕様の策定までは毎週のようにプロジェクトメンバーと打ち合わせしていました。
とは言うものの、弊社では自社固有の業務に合わせてシステムをカスタマイズして約6年間バージョンアップせずに利用してきた結果、最新技術や最新機能に追随することが難しくなっていたのも事実であり、保守面などを考慮するとBiz∫導入の決断は正解だったと思います。

さくら情報システム株式会社業務管理部経理グループリーダー小林様

伏見様

開発部門にとっても試行錯誤しながらの開発でした。本来はBiz∫の特性や仕様に基づいてユーザ部門をリードしていければ良かったのですが、それまでBiz∫の開発経験が無かったことから導入までは苦労しました。良かったことは、既存システム導入の際に経理業務系の要件把握をみっちりと行っており、その経験ノウハウを今回の開発に活かせたことです。

現在の運用状況はいかがですか?

梶原様

現在のシステム運用状況には満足しています。
2012年7月からの利用開始以来、特に大きなトラブルもなく安定稼働しており、各月の月次決算、四半期決算、中間決算、本決算の締め処理業務は全て所定の期限内に完了しております。また会計監査法人からの資料請求等に対しても迅速に対応できています。もちろん導入当初はシステムに慣れていないこともあり、締め日の事務作業に時間がかかっておりましたが、導入後も継続的に細かいシステム改善を行い、各担当者も操作習熟に努力した結果、最近では既存システム利用時と同じくらいの作業時間で終了するようになりました。

導入効果

Biz∫を導入されたことにより、どのような効果がありましたか?

梶原様

弊社が求める迅速性、正確性を確保しつつ、かつ運用コストを大幅に削減することができたことが最大の効果です。既存システム運用時に比べ、40%のコストカットが実現できました。

伏見様

開発部門にとっては、Biz∫社内導入によるノウハウの習得及び技術者の育成という当初の目的を達成することができました。 現在では、Biz∫に精通した約20名の技術者を擁しており、お客様にBiz∫を積極的にご提案させていただいております。

今後の展望

将来構想を教えてください。

梶原様

今後は会計以外の業務システムに関しても、各システムの更改時期に合わせBiz∫への乗り換えも視野に入れて比較検討していきたいと考えております。

伏見様

Biz∫の強みとして、Biz∫アプリケーションのシステム共通基盤に国内約2500社超の導入実績を誇るintra-martを採用していることが挙げられます。intra-martを導入することで基盤の統一を図ることができ、機能重複のない全社システムが実現し、さらなる保守トータルコスト削減が可能となります。
また、取引先、製品情報、価格など企業内に分散するマスターデータの統合により一元管理するMDM(Master Data Management)についても、将来的に検討していくべき課題と考えております。

さくら情報システム株式会社 開発本部 ERPソリューション部 リーダー 伏見様

梶原様

基盤やマスターデータを統一することでITコストが削減できるだけでなく、ユーザ部門にとっての利便性が高まり、経営の可視化・高度化につながることは、会社にとって大きなメリットです。

最後に、今後の抱負をお願い致します。

伏見様

今回のBiz∫の自社導入プロジェクトを通じて、運用コストを大幅に削減するとともに、Biz∫導入ノウハウを身につけることができました。この実績により培った業務ノウハウを活かして、コンサルティングからシステム開発、保守運用までのトータルサービスを多くのお客様にご提供しています。お陰様で2013年には成績優秀なパートナー企業に贈られる「Biz∫アワード」Special Award(最優秀セールス)を2年連続で受賞しました。
今後ともお客様のご要望に応えるご提案を行ってまいりますので、業務でお困りのことがございましたら、是非さくら情報システムにお声かけいただければと思います。

「Biz∫アワード」Special Award(最優秀セールス)表彰状

会社概要

会社名さくら情報システム株式会社
所在地〒108-0072 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
代表者代表取締役 入江 昭彦
設立1972年11月
資本金6億円
事業内容システムコンサルティング事業、システムインテグレーション事業 会計ソリューションの提供
  • 金融業界向けソリューションの提供
  • HRAサービス(人事総合ソリューション)の提供
  • コソーシング(システム運用・アウトソーシング)
  • 情報セキュリティガバナンスの確立
※本事例に記載の情報は、2013年7月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。