ベンダーロックインされることを避けたく、オープンなERPパッケージを求めていました。弊社では会計周辺のさまざまな業務について、その時々で最適なソリューションを組み合わせて利用するという方針をとっております。Biz∫はそうした他のソリューションとも
柔軟に連携できるオープンなプラットフォームであるという点が我々のニーズと合致しました。

NTTデータ・ビズインテグラルさん自身が業界のことを熟知していることから、Biz∫が当社システムにマッチしていると思いました。
私たちの困りごとについてもすぐに理解していただき、非常に大きな安心感がありました。

また、さまざまな業界に精通しているBiz∫パートナーの存在も魅力でした。今回の導入パートナーはIT業界に多くの実績をもつキーウェアソリューションズさんで、こちらで開発されたプロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫ を紹介していただいたことも選定の大きなポイントとなっています。

経理部門と情報システム部門、さらに営業部門と各事業部門からメンバーを集め、十数名の体制でプロジェクトをスタートしました。
パッケージを導入する以上、そこに実装された標準プロセスに業務を合わせることを原則としています。とはいえ現場でしか知りえない制約条件や運用上のルールなどもあることから、営業部門や事業部門にも要件定義の段階からプロジェクトに参加してもらい、要望を事前に引き出すことにしました。

やはり押し付けのシステムではなく、全社一丸となって作り上げていくことを重視しました。これによってはじめて、
新システムに対する利用者の納得を得ることができます。

プロジェクトがスタートした2020年4月は新型コロナウイルスの感染拡大がはじまり、緊急事態宣言が発出された時期です。
私たちも色々と模索しながらWeb会議を通じて打ち合わせを進めたのですが、オンラインに不慣れなメンバーも多く、
関係者を調整するのにも手間取りました。

しかし、そんな苦労を重ねながらも皆で議論を深めてきたからこそ、プロジェクトを成功に導くことができたと自負しています。

2021年１月から順次新システムがカットオーバーし、同年4月の全機能リリースで新収益認識基準への対応を完了しました。これに伴い案件を登録する時点から業務プロセスは変わりましたが、なかでも大きく変わったのが予実管理です。

従来は、会計システム上で予算が管理されておらず、営業部門の担当者が個別にExcelで予算を管理していました。したがって予算の進捗状況を把握するためには、経理部門が営業部門の各担当者からExcelシートを集めて集計する必要があり、月に1回程度の頻度でしか行うことができませんでした。また、手作業での集計には転記漏れや誤入力などのミスが避けられないため、3日ほど検算や確認作業が必要でした。

すべての予算がBiz∫上で管理されるようになった現在は、そうした手間がなくなり、わずか10分程度で最新データによる集計が完了し、予実情報を把握することが可能となりました。

加えて受注のフォーキャスト（予測）精度も大きく向上しています。以前の会計システムでは水面下に隠れて見えなかった受注見込みの情報も、今はBiz∫に登録することで把握できるようになりました。これによってデータドリブン経営が大きく前進しました。

今後さらに注力していこうとしているのがデータ分析・活用です。Biz∫には会計データのほか、プラットフォームとして周辺システム
からもさまざまなデータが集まってきます。これらのデータを統合的に分析することで、より迅速な意思決定やアクションに活かして
いきたいと考えています。

実際に、ある事業部門では、すでに事業部長自らがBIツールを使ってダッシュボードを作成し、データ分析結果を部門横断で
公開しており、関係者間で共有するといった取り組みも始まっています。経営の立場からも、ある程度の権限を設定した上で、
さまざまな元データを公開・提供することで、同様の動きを全社的に広げていきたいと思います。

人事部門とも協議の上で、勤怠管理システムのデータも取り込みたいと考えています。進行中の各ITプロジェクトに対して、誰が、
どれくらいの時間を費やしているのか、案件と勤怠情報を紐づけて把握できるようにすることで、より精緻かつ迅速な原価管理を
行うことが可能になるのではと期待しています。