DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

元々DXという概念は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授により提唱され「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されています。

DXが注目される背景は、企業を取り巻く外部環境の劇的な変化です。消費者の価値観の多様化、グローバル化、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルを展開する新規参入に対応し、競争力維持・強化するためにDXの推進が不可欠となっています。

日本では、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」において、企業がDXに本格的に取り組む必要性を提言しました。このレポートでは、企業の複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存ITシステム（レガシーシステム）を残存させることによる経済的損失を警告した「2025年の崖」が話題になりました。「2025年の崖」とは、レガシーシステムが残存した場合、 IT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失が、2025年以降、最大12兆円／年にのぼるというものです。

「Digitization（デジタイゼーション）」、「Digitalization（デジタライゼーション」との違い

DXと似た概念として「Digitization（デジタイゼーション）」と「Digitalization（デジタライゼーション」があります。国連開発計画（UNDP）では次のように定義しています。

「Digitization（デジタイゼーション）」とは、デジタルツールを活用することにより、情報をアナログからデジタルデータへ変換することです。一方「Digitalization（デジタライゼーション」は、組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するためのより良い方法を構築することです。

デジタイゼーションは、例えば紙の書類を廃止して電子化することが挙げられます。

デジタライゼーションは、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやワークフローの変革を指します。例えば、RPAツールなどを導入して定型業務を自動化するなどです。

これらの取り組みはDX実現に向けた段階の一つと言えます。

日本企業全体におけるDXへの取組は不十分な状況です。DX実現のためにはITシステムのみならず、企業文化(固定観念)を変革することが重要です。

また、当社ERP「Biz∫（ビズインテグラル）」のDXへの取り組みについてこちらの記事でご紹介しています。是非ご確認ください。

参考文献

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン （DX 推進ガイドライン）」2018年12月
総務省「情報通信白書」令和3年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html

政府CIOポータル – Government Chief Information Officers’ Portal, Japan
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200717/siryou3.pdf

経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」2018年9月
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf