元日銀審議委員 慶應義塾大学総合政策学部 白井さゆり教授がわかりやすく解説 サステナビリティ情報開示義務化の最新動向と企業にとってのビジネスチャンス
― アジア開発銀行研究所（ADBI）フェローとして、国際的な政策議論にも精通 ―
慶應義塾大学総合政策学部
白井さゆり教授
慶應義塾大学総合政策学部教授。
専門は国際経済、マクロ経済、金融政策、国際金融。国際通貨基金（IMF）エコノミスト、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。現在はアジア開発銀行研究所（ADBI）フェローも務める。
金融政策、世界・日本経済、地政学、脱炭素、デジタル金融など幅広い分野について、国内外で政策提言・情報発信を行っている。国内外のメディアや国際会議でも発信を続けており、アジア・欧州の政府当局や国際機関との意見交換も重ねている。各国の政策運営や世界経済の構造変化、国際的な政策動向に精通し、世界経済の変化を構造的な視点から分析している。
著書に『環境とビジネス』（岩波書店）、『SDGsファイナンス』（日本経済新聞出版）、『カーボンニュートラルをめぐる世界の潮流』（文眞堂）など。学術論文も多数執筆している。
企業に対するサステナビリティ関連情報開示への国際的な要求が高まる中、2027年３月期から、国際的な基準に基づく情報開示が東証プライム上場企業に順次義務付けられます。国内外の機関投資家やステークホルダーに対して、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに関する透明性を高めることが狙いです。
サステナビリティ情報開示の義務化は、単なるコスト対応ではなく、企業戦略や競争力にも深く関わる経営課題となりつつあります。
そこで、マクロ経済がご専門であり、ESGに関する知見も豊富な白井さゆり教授に、EUやアジアを含む各国の制度動向や国際的な政策議論、日本企業への影響や求められる対応について解説していただきました。 ５回にわたってお届けします。
（文責：ISBマーケティング株式会社）
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第1回「なぜ今、世界で「サステナビリティ情報開示」の統一ルールが必要なのか？」
第2回「温室効果ガス排出量が経営データに－国内制度の転換点「温対法」と「GX-ETS」、J-クレジットやJCMの活用」
第3回「EUの炭素国境調整措置「CBAM」が迫る国際基準の証跡管理と追加課税のリスク」
第5回「サステナビリティ情報開示の先進企業が「ビジネスチャンス」を生む」
