株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
コンサルティング事業部　コンサルティング部
マネージャー　小笠原 健

ERP領域においてもAI活用への期待は急速に高まっています。 しかし、現状ではチャットボットやQ＆A対応、入力補助など限定的な用途にとどまっており、十分な効果を上げられていないのが実情です。

私たちは、AIの価値は単なる業務支援ではなく、ERPが持つ業務データと組み合わせることで、業務プロセス全体の高度化や意思決定の支援にまで広がると考えています。

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　プランニング＆ディベロップメント部
マネージャー　田村 孝明

生成AIの登場以降、お客様やパートナー様のAIに対する期待は一気に高まりました。しかし私たちがAIに取り組む理由は、単に市場の関心が高まったからではありません。ERPは企業経営を支える基幹システムであり、その価値をさらに高めていく上で、AIの活用は避けて通れない進化の方向性だと考えています。

実際に、「Biz∫ではAIをどう活用できるのか」という問い合わせを、お客様からもパートナー様からも数多くいただいていますが、私たちはその問いに対し、単なる機能追加ではなく、お客様の業務そのものをどう変革できるかという視点で向き合っています。

ERPベンダー各社もAI活用を打ち出す中で、お客様の基幹業務を預かるBiz∫としても、明確なビジョンを示さなくてはなりません。お客様やパートナーにとってより利便性が高く、経理をはじめとするバックオフィス業務の効率化・自動化に寄与するAIの仕組みを模索してきました。

たどり着いたのが「AIが使いこなせるERP」という方向性です。外部のAIエージェントからBiz∫の機能を操作できるようにするMCPサーバーを構築し、さまざまなAI製品に対する専用コネクタを提供します。ただ、APIをつなげば動くという単純な話ではありません。

AIが業務の意味を理解し、どの機能をどう呼び出せばよいかを迷わず判断できる――そこまで作り込んで、はじめてAIに業務を任せられます。

まずはウイングアーク1stの生成AIプラットフォーム「dejiren AI」との連携に着手し、Biz∫上で経理業務を自動化することを目指しました。もちろんAIエージェントは他にも数多く存在するため、現在もさまざまな製品の有効性を検証すべく取り組みを進めています。国内外の先進的なAI製品との連携も見据え、お客様が最適なAIエージェントを活用できるコネクタの選択肢を拡充していきます。

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　プランニング＆ディベロップメント部
プロフェッショナル　飯塚 翔行

もちろんです。私たち開発チームはAI駆動開発を実践しており、コーディングのみならず、テスト項目の作成から実行まで自動化しています。

ただし、すべてをAIに依存しているわけではありません。AIが作成・判断した内容を、人間の開発者がしっかりレビューする体制を維持しています。

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
ソリューション事業部　プランニング＆ディベロップメント部
アソシエイト　原田 大夢

おっしゃるとおりMCPサーバーは、Biz∫が「AIが使いこなせるERP」となるための土台であるだけに、多くの困難が伴いました。

Biz∫にはすでに多くのAPIが用意されていますが、どうすればAIエージェントがそれらのAPIを正しく理解し、適切に使えるのか――。APIが何をする機能で、どの業務のどの場面で使うべきかを、AIが迷わず解釈でき、しかも誤った操作をしないようにAIに教えていく。

この“Biz∫における業務をAIに理解させる”部分こそが、簡単には真似のできない核心だと考えています。

たとえば経理担当者が請求書を受け取った際に、これまではその内容を確認し、仕訳伝票を起票して債務管理業務へ進めていました。この一連の業務フローが自動化されるのです。

請求書が届いた時点で、AIはOCRで読み取り、内容を把握し、過去に類似した伝票がないかどうかコネクタ経由でBiz∫に照会します。そのうえで「この仕訳でよいか」と経理担当者に確認し、承認を得られれば即座に債務の仕訳を起票します。

将来的には、その先の支払い処理や照合、消し込み、残高管理、マスターメンテナンスといった手続きも、複数のAIエージェントで支援・自動化することを想定しています。「経理のスーパーチーム」が誕生するイメージです。

煩雑な定型業務をAIに任せることで、経理担当者は経営分析や財務指標の整備、予算分析、異常検知、経営層に対する意思決定支援など、本来注力すべき業務により多くの時間を割けるようになります。

AIエージェントは非常に競争が激しい領域であるだけに、Biz∫としてはdejiren AIをはじめとする外部の優れた製品を活用するのが適切だと考えています。共通プロトコルであるMCPサーバーを整備し、どのAIエージェントからでも実行できる体制をERP製品として整えることを最優先に開発を進めます。今後、新しいAIモデルやエージェントが登場した場合にも、すぐに接続できる状態を維持していきたいと考えています。

より「AIが使いこなせるERP」とするため、ChatGPT、Claude、Geminiといった主要な生成AIサービスからも、できるだけ早い段階でBiz∫を使えるようにしたいと思います。

その先に見据えているのは、ERPが記録の器にとどまらず、AIエージェントが自律的に業務を実行する基盤になることです。

これまでERPは、過去の取引や業務の結果を正確に記録・管理するSoR（System of Record）領域をカバーしてきました。その基盤上に、リアルタイムの状況把握と判断、実行を担うAI層を重ねていく。これによりERPは、事後的に実績を集計する仕組みから、いま起きていることに即応するシステムへと進化していきます。

こうした変化は今後数年で基幹業務の主流になると見ており、Biz∫としても、このイノベーションを先取りしていきたいと考えています。

AIが判断を誤らないようにするという観点では、まだまだ人間の関与が欠かせないと考えています。実際にAIといえども時には誤った答えを出すことがあるため、業務フローの重要な局面で、必ず人間がOKかNGかを確認・判断する“Human in the Loop”のプロセスを組み込むべきです。

セキュリティの観点では、MCPやBiz∫側で提供しているAPIにおいて権限のチェックを行うことはもちろん、どのような命令が出され、どんな操作が実行されたのか、しっかりログを残し、後から確認できる状態にすることが重要です。

さらに、その仕組みが正しく機能しているかどうかをチェックするAIエージェントを用意することも検討しています。たとえば伝票を起票するエージェントと、誤操作やポリシー違反を指摘するAIエージェントとを分け、互いにミスをカバーし合いながら、最終的に人間が承認するというような、複数のAIエージェントと人間の役割分担によって高い信頼性を担保していく仕組みを考えています。

AIエージェントが最適な方法を自律的に選び、業務を実行する一方で、人間に求められるのは統制・監査・例外判断、そして業務構造の維持・発展に注力する新しい業務のあり方です。その実現に向けて、Biz∫では業務単位で実行可能なAPI、実行プロセスを支える統制・監査基盤、そして拡張性を重視した開発を進めていきます。

Biz∫には、これまで培ってきた業務ノウハウに加え、パートナー企業が各業界で積み重ねてきた導入知見や、業務に根差したデータ構造という強みがあります。さらに、そうした業務の意味や構造をAIがより理解しやすいよう、定義やデータ構造を管理するセマンティックレイヤーを強化するとともに、他社サービスを含む多様なAIエージェントとの連携を高めていきます。

こうした取り組みによって、Biz∫は単なる記録のためのERPにとどまらず、人とAIが役割を分担しながら、企業の業務実行をより高度に支えるAIネイティブなERPへ進化していきます。