【背景】
日本企業の経理・財務部門では、少子高齢化に伴う人材不足に加え、制度対応や内部統制の高度化など業務の複雑化が進んでいます。特に、請求書内容の確認や伝票起票、チェック業務は、非定型情報の専門的かつ高度な判断を伴う作業が多く、特定の担当者に業務が依存しやすい属人化の傾向があります。

こうした中、人手で行っている文書データの読み取りや構造化、過去データとの照合業務を代替・支援できる技術として生成AIが注目されています。NTTデータおよびNTTデータ・ビズインテグラルは、大規模企業向けERPパッケージ「Biz∫」を通じて基幹業務のデジタル化を支援してきました。今回、ウイングアークが提供する生成AIプラットフォーム「dejiren AI」と連携することで、経理業務のさらなる効率化と高度化を目指し、本検証を実施しました。

【概要】　　
NTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラルおよびウイングアークは、東急の協力のもと、生成AIを活用した経理業務高度化に向けた検証を実施しました。本検証では、請求書処理から伝票起票、チェックに至る一連の業務を対象に、ERP「Biz∫」と生成AIプラットフォーム「dejiren AI」を連携した環境で検証を行いました^注2。その結果、これら一連の業務において最大38％の作業削減効果を試算しました。東急においては、年間約5,000時間の作業削減を目指します。本検証の概要は以下の通りです。

1．請求書からの伝票自動起票
生成AIが請求書情報を読み取り、過去の類似伝票を検索・参照した上で伝票を自動作成します。これにより、従来は人手で行っていた入力作業の負荷を低減するとともに、入力精度の向上を確認しました。

2．生成AIによるチェック業務の自動化
インボイス制度への対応や勘定科目の妥当性といったチェック業務を、生成AIが自動判定します。これにより、申請段階での誤り検知や業務プロセスの標準化に寄与することを確認しました。担当者は定型的な確認業務から解放され、より高度な判断や統制業務に注力できることが期待されます。

3．対話型インターフェースによる業務支援
チャット形式のインターフェースを採用し、利用者が生成AIと対話しながら起票内容の確認や修正を行える仕組みを検証しました。これにより、経理知識が十分でない利用者でも適切な処理が可能となり、業務の属人化抑制にもつながることを確認しました。

加えて、複数証票の一括処理や取引パターンに応じて起票方式を選択できる機能を備えています。これにより、定型取引では過去伝票を活用した処理の効率化を図る一方、非定型取引では利用者が対話形式で内容を確認・修正できるため、業務の標準化と柔軟な運用の両立を確認しています。

【各社の役割】
本検証における各社の役割は以下の通りです。
・NTTデータ：全体構想の策定および検証の推進
・NTTデータ・ビズインテグラル：ERP「Biz∫」の提供
・ウイングアーク：生成AIプラットフォーム「dejiren AI」の提供

【今後について】
NTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラルおよびウイングアークは、本検証で得られた結果を踏まえ、東急における実業務への本格適用に向けた検討を進めます。また、他の経理業務への拡大や東急のグループ会社への展開も視野に入れ、段階的かつ確実な導入を支援します。

今後もERPと生成AIの連携による業務変革を推進し、企業の経営基盤の高度化と持続的な成長に貢献していきます。

注1）ERP（Enterprise Resource Planning）とは企業の会計、人事、販売などの基幹業務を統合的に管理するシステムのこと。
注2）生成AI活用環境の構築に当たっては再学習や第三者アクセスが禁止されたセキュアな環境を用いています。具体的にはdejiren AIではAPI経由で生成AIを利用しており、請求書等の顧客機密情報を含む内容については、生成AIの学習対象とならない環境で利用しています。
注3）本試算は、東急株式会社１社における請求支払申請業務の年間処理件数および起票パターン別の作業時間（伝票検索、入力、証跡格納等）を基に、NTTデータが生成AI活用による処理時間短縮効果を積み上げて算出しています。

＊「Biz∫」は日本国内における株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。