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NTTビジネスアソシエ株式会社 様
~30数社が利用するクラウド型財務会計システムをわずか6ヶ月で一斉切り替えに成功
グループの競争力と利益の増大に貢献~

NTTビジネスアソシエ株式会社 様

NTTビジネスアソシエ 様は、NTTグループの業務効率化や稼働削減を目的として1999年に設立され、同グループの間接業務のシェアードサービスを担っています。

具体的には、社宅管理の代行や不動産の開発・販売・賃貸など総合的な住生活関連サービスを提供するリビング事業部、人事・給与・福利厚生などの業務を行うHRソリューション事業部、グループ連結子会社約1000社の会計・税務を支えるアカウンティング事業部、保険や年金業務を担う年金・健康保険部と大きく4つの事業を展開しております。特に、社宅管理業務においては、同社の前身であるNTTリビング株式会社からスタートして約25年の歴史があります。

また、これまでに培った業務ノウハウをもとに、一般のお客様向けの間接業務の受託やコンサルティング等についても数多く手掛けてきました。

2008年には、国際生産性本部(IQPC)主催のイベントで「米国シェアードサービス最優秀企業賞」を日本企業で初めて受賞するなど、NTTブランドの信頼性とサービス品質を強みに、シェアードサービスのパイオニアとして、専門性の高いサービス提供の実績を積み重ねてきました。

2016年、NTTビジネスアソシエ社は、同社がシェアードサービスを提供する中小規模NTTグループ会社33社を対象に帳票処理などを行う自社開発した経理サポートシステム及び経理システム(市販の会計パッケージソフト)を刷新しました。新たな財務会計システムとしてNTTデータグループの「Biz∫」、「WAVE225※1」を連動し、NTTコミュニケーションズのクラウドを利用した経理システム「BAND-C」をわずか半年間というスピードで一斉導入・稼働を成し遂げました。

導入に至るまでの経緯と新システムの活用状況について伺いました。

導入前の課題
導入効果
  • 経理サポートシステムの老朽化及び経理システムのライセンス終了
  • システムハードウェアの保守期限切れ
  • 自社開発した経理サポートシステムの運用保守のノウハウ・スキルの属人化及び業務負担大
  • 保守期限切れ及び経理システムのライセンス終了問題を解決し、安定運用へ
  • 経理システムのNTTグループ内製化
  • システム保守にかかる人員や運用負担の軽減
  • 制度改正時などのシステム変更に柔軟に対応

導入背景

――経理システムと経理サポートシステムの更改の経緯をお聞かせください。

アカウンティング事業部 システムインテグレーション部門 部門長 木下 収様
アカウンティング事業部
システムインテグレーション部門
部門長
木下 収様

木下様: 従前システムのサポート切れが大きな要因です。
NTTグループのシェアードサービスについては、事業規模別に大きく2グループに分け、それぞれの財務会計システムを一本化することで、グループ全体の経理・財務業務の効率化を図っています。

このたびの更改の対象であった中小規模NTTグループ会社向けには、市販の会計パッケージソフトと当社で開発した帳票処理などを行う経理サポートシステムを連携させ各社に提供し、9年ほど運用していましたが、老朽化が進み保守期間の終了が迫っていました。

さらに、自社開発した経理サポートシステムは、ハードウェアやサーバーOSの保守期限切れとともに運用保守のノウハウ・スキルの属人化という問題を抱えていました。

数年前から新システムへの切り替えが課題として挙がっており、次期システムをどうするか社内検討を続けていましたが、システム一斉更改に向けて各社の足並みを揃えるのに時間を要したこと、また、大規模NTTグループ会社のシステム切り替え時期との重なりを避けるため、導入のタイミングを見極めていました。

2015年下期にようやくグループ導入の目途が立ち、刷新を決断しました。

「Biz∫」選定の理由

――新たな財務会計システムとして「Biz∫」を選定した理由を教えてください。

木下様: 従前システムのサポート期限が半年後に迫る中、中小規模NTTグループ会社30社余りが利用する会計システムの切り替えを成し遂げるためには、同規模のグループ導入実績があり、かつ短期導入に適した製品を選ぶのは必然のことでした。複数のパッケージを比較検討し、各社の製品セミナーに何度も足を運び、使い勝手などをデモで確認しました。

「Biz∫」を選んだ理由は、NTTグループの製品であることが第一でしたが、NTTグループ向けの提供機能やシェアード用途の実績、価格面においても要件を満たしていました。

また、財務会計システムと経理サポートシステムの構築を同時並行で行う必要がありましたので、システム導入取り纏めをNTTデータ社に依頼しました。当社提供サービスの要であるため、導入のみならず運用時も安心して業務を任せられるベンダーの選定が必須であり、業務要件への理解の深さ、技術力、サポート力で選びました。コミュニケーションがスムーズで、導入から稼働まで万全の体制できめ細かくサポートしていただきました。

プロジェクト概要

――導入プロジェクトについて教えていただけますでしょうか。

木下様: アカウンティング事業部が主管となり、2015年下期にプロジェクトキックオフを行い、週2~3回の頻度で会議を設け仕様を決めていきました。システムテスト、受け入れテスト、本番移行を経て、約6カ月間で一斉導入する計画でした。マスタ設定、移行テストのピーク時には総勢10名を超えるメンバーが携わり、人手不足の中での突貫工事でしたね。

重点課題は大きく4点で、費用、操作方法変更に伴う不安の解消、膨大な会計データのスムーズな移行、稼働スケジュールの厳守でした。

――短期導入のためにどのような工夫をされましたか。

木下様: 6ヵ月という短期間、かつ低コストでの導入を実現するため、「システムに業務を合わせる」という方針のもとノンカスタマイズ導入を進めました。インフラをクラウド化することで初期投資を抑えるとともに、なるべく導入に時間をかけることなく業務に支障が出ないように工夫しました。

プロジェクトメンバー間では、「稼動開始まであと残り何週間」と月単位でなく週次でスケジュールを管理することで、稼働開始までの時間意識を高めました。

NTTデータ社からは、パッケージの移行をスムーズに行えるための仕訳一括アップロードツールの提供や「WAVE225」の導入支援などを得ながら、プロジェクトメンバー同志が「チームとしてやっていこう!」と一体感を持って取り組みました。

――30数社の短期間一斉導入にはご苦労も多かったことと思います。

木下様: さまざまな課題のうち、価格の調整が一番大変でしたね。
新システム導入の全体予算に収めるべく利用料金体系を組み立てたのですが、全ての利用会社のコンセンサスを取るのは非常に骨が折れました。

また、ベンダーと価格面での折り合いをつけるのにも苦労しました。今回は、ソフトウェアはNTTデータグループの「Biz∫」・「WAVE225」、インフラはNTTコミュニケーションズ社のクラウドサービスを利用するといったように、全てNTTグループ会社からの調達でしたので、「NTTグループ全体にとって、シェアードサービスをもっと利用しやすく、もっと効率化したい」という要望を伝え、粘り強く価格交渉を行いました。

ユーザー企業からは、操作方法の変更への不安の声も挙がりました。
特に、経理サポートシステムは、ユーザー企業の要望を取り入れながらカスタマイズを重ねており使い勝手にも慣れていたことから、既存の仕事の流れを変えることへの抵抗感を示す会社もありました。当社はサービスを提供する立場であるため、システムを利用する約30社全ての業務要件を網羅するには限界があり、機能やユーザビリティの上で不便な思いをさせてしまったことは否めませんが、従前システムを使い続けることのリスクや新システム導入の意義について各社を巡回して説明し、最終的にほぼ全ての企業の合意を取り付けることができました。

他にも、マスタの設定におけるデータの整合性チェック、データ形式の統一など移行準備作業に時間を要したり、受け入れテストがなかなか進まずテスト期間を延長したりと、さまざまな困難はありましたが、厳しいスケジュールの中、目標の稼働時期に無事間に合いました。

――NTTビジネスアソシエ 様のリーダーシップと粘り強い交渉が実を結んだのですね。
新システムの稼働状況はいかがですか。

アカウンティング事業部 システムインテグレーション部門 管理会計システム担当 担当課長 福村 保伸様
アカウンティング事業部
システムインテグレーション部門
管理会計システム担当
担当課長
福村 保伸様

福村様: 稼働直後は経理サポートシステムに代わる「WAVE225」において操作方法の問い合わせが集中し対応に追われる期間がありましたが、約1年半が経過した現在は安定しております。「Biz∫」は順調に稼働しており、各社での決算も遅滞なく終えることができました。直近の2017年度の第2四半期決算についてもトラブルなく無事終了し、品質を落とすことなくシェアードサービスが提供できています。

これまでに受けた問い合わせについては、内容を整理してデータベース化し、速やかに回答できる体制を整えました。今年から月1回のペースで運用保守に関するNTTデータ社との定例会を開催しており、課題を情報共有しながら改善活動を進めています。

まずは、財務諸表等の会計データを正確にスピーディに出せることを最重要課題として、当社のシェアード運用のノウハウを蓄積し、品質の向上と業務効率化を進めていきたいと考えております。

導入効果

――導入効果をお聞かせください。

アカウンティング事業部 システムインテグレーション部門 管理会計システム担当 主査 天野 勝様
アカウンティング事業部
システムインテグレーション部門
管理会計システム担当
主査
天野 勝様

天野様: 第一に、保守期限切れに伴う諸問題が解決し、システム安定運用の途が開けました。

また、ノンカスタマイズでの導入を行ったことで保守性が高いシステムが完成し、属人化運用が解消しました。クラウド化によりこれまでのようなサポート切れや技術の陳腐化に悩むこともなくなりました。

システム運用保守についてはNTTデータ社に一任しており、保守にかかる自社での業務負担が大幅に軽減できました。

今後の課題

――NTTビジネスアソシエ 様の今後の取り組みについて教えてください。

木下様: 新システムでのシェアード運用が1年半がかりでようやく定着してきたところですが、次期システムについて早い段階から検討していく必要があります。現在会社規模別に分かれている会計システムを今後どのように運営すべきか、海外で事業を展開するグループ会社の対応を含め、NTTグループ全体のさらなる効率化を目指して引き続き検討していきたいと考えます。

本間様: 当社のシェアードサービスの運営ノウハウとNTTグループの最新テクノロジーを組み合わせることで、更なるお客様業務の効率化、高付加価値化に寄与できるのではと考えています。これからも「Biz∫」の最新活用事例を参考にして、お客様へのより良いご提案をつなげていきたいです。

木下様: 近年、ロボットやAI(人工知能)など最新技術のビジネスへの活用が広がりつつあります。RPA(Robotic Process Automation)もその一つで、ルールエンジン・機械学習・AIなどを使ってホワイトカラー業務を代行・代替する仕組みです。

当社では、NTTグループで開発されたRPAソリューション「WinActor」を活用した事務作業の省力化、効率化の取り組みを進めています。RPAは、繰り返し行う単純作業を得意としており、経理や給与処理などの定型業務に適しています。これまで人手と時間をかけていた業務が自動化されることにより、膨大な事務処理作業の削減が期待されています。

経理・人事給与・福利厚生等の間接業務において、自らRPAを業務に取り入れ蓄積してきた当社の実績を活かし、RPA導入のサポートや高品質なシェアードサービスの提供を通じて「働き方改革」の実現や、NTTグループやお客様企業の競争力と利益の増大に貢献していきたいと考えております。

――シェアードサービスのパイオニアとして、NTTビジネスアソシエ 様の新たな取り組みに期待しています。
本日はありがとうございました。

NTTビジネスアソシエの皆様

NTTビジネスアソシエの皆様

会社概要

企業名 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
所在地 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル7階
設立 1999年7月1日
代表 代表取締役社長 小椋 敏勝
資本金 100億円 ※2017年7月1日現在
社員数 457名 (人材派遣 91名含む)※2017年4月1日現在

※本事例に記載の情報は、2017年11月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

※1 WAVE225 NTTデータウェーブが開発した、intra-mart Accel Platformをシステム基盤とした旅費・経費精算ワークフローソリューション


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