テレビ局の事業構造が配信や海外事業等にも拡大しているなか、放送事業に特化して設計された会計システムが、経営判断の迅速化を阻害するボトルネックになっていました。具体的には、複雑化する収益に対する予実管理の粒度不足、紙の帳票を前提としたプロセスによる非効率さなどの問題をもたらしていたのです。そのため、アジリティを求める経営とのギャップが生まれていました。

直接のきっかけは、以前のシステムが約30年間使い続けたシステムだったことです。保守の限界を迎えただけでなく、法改正への対応や新しい事業を立ち上げる際の拡張性、内部統制やガバナンスの徹底にも課題がありました。

「働き方改革」と「データ活用」ヘの強い危機感も刷新を後押ししました。放送局という公共性の高いインフラを維持しつつ、時代に即した働き方を進めながらデジタル競争力を強化するためには、レガシーからの完全脱却とクラウドネイティブな環境への移行が不可欠です。そこで、これまでに培った30年分のデータを整理し、次の30年を支えるデジタル基盤を作るというミッションのもと、プロジェクトが始動しました。

以前のシステムとは使い勝手が異なるため、当初は戸惑った場面もありました。しかしBiz∫は貸方、借方が一画面の中で左右に表示されるため、経理の知識があれば仕訳の全体が一目で把握できます。すぐに慣れて、以前よりも使いやすいと感じるようになりました。

Biz∫のパッケージをベースにしているため、日本の会計基準や税制だけでなく、電子帳簿保存法やインボイス制度、新リース会計基準などの法制度にも迅速に対応してくれます。

Biz∫をベースとする「財務・管理会計」システムを中心に、番組の制作費や予算の入力、起票を行う「フロント」部分、データの活用を行う「BIツール」を組み合わせた三段構造になっています。 テレビ局特有の機能としては、番組制作費の入力やギャラの伝票起票時に、単なる金額だけではなく、「権利などの関連情報」を入れることが可能になっています。

今回導入したものはいわゆる基幹システムであり、全社の核となる存在です。そのため、テレビ局の運営で必要となる支払いなどの処理は幅広くカバーしています。また、売上などを扱う別の営業システムとの連携機能も導入しています。採用を決定した後、プロジェクトは2020年の4月から始動し、2024年の8月にカットオーバーを迎えました。

放送業界特有の商慣習に対する深い知見と、NTTデータグループなので技術力がある点が挙げられます。特に、他局での大規模な会計システムの刷新実績は大きな安心材料でした。

コンテンツの二次利用など、テレビ局特有の経理処理は少なくありません。汎用的な会計システムだと対応しきれない部分もあったのですが、JSOLが提供する放送業界向けのテンプレート「J’s -TV」を使えば、そういうテレビ局特有の機能に対応できました。選定にあたっていくつもの会社に声をかけ、特有の機能について確認をとったところ、多くの項目で対応可能と答えてくれたのがJSOLでした。

大きく3点の効果がありました。1つ目が業務プロセスの抜本的な改革。2つ目は会社としてのガバナンスの強化。そして3つ目が、データ利活用基盤の確立です。

1つ目の業務プロセスの抜本的な改革によって、全社的なペーパーレス化と電子承認が進みました。現在では物理的な制約から解放され、場所に囚われない業務が可能になっています。 2つ目のガバナンスの強化では、職務分掌に基づく厳格な権限管理とシステムログの可視化により、内部統制のレベルが一段高まったと感じています。 そして３つ目のデータ利活用基盤の確立によって、既存のインフラがクラウドと統合、BIツールとも連携したことで、財務データのリアルタイムなマネジメントが実現しました。

今までは伝票の内容に誤りがあった場合、その都度、紙を持って聞きに行く必要がありました。しかしペーパーレス化が進んだことにより、システム上のやり取りだけで解決できる場面も増え、確認作業の効率化が大きく改善しています。 また、データを取り出しやすくなったことで、別のシステムや資料への展開も柔軟に行えるようになりました。

電子化により、法改正対応にかかる手間も省けています。電子帳簿保存法やインボイス制度の対応など、経理が正しく処理しなければいけないことがありますが、以前は紙データを電子化するといった手間が必要でした。そうした作業から解放された点は非常にありがたく感じています。

2024年8月のカットオーバーの段階ではテレビ東京、テレビ東京ホールディングス、BSテレビ東京の3社に先行導入していました。その後グループ11社でも稼働が始まり、全社で同一のシステムになったことで、数字の不一致がほとんどなくなっています。これは会計として非常に大きなメリットです。

テレビ東京としての会計基盤が整ったことで、グループ間のデータや売上、費用などのやり取りが一つのシステム上で完結するようになりました。以前なら数日かかるような会計、伝票処理も、タイミングが合えば一営業日以内に終わるほど効率化されています。

このプロジェクトは2025年に創設された社内の表彰会において第1回グランプリを受賞しています。導入に際しては、数年にわたってさまざまなワークショップを重ねてきました。そのような取り組みを経て、各セクションのメンバーやJSOLの担当者などの協力によってスケジュール通りに稼働できたという点も獲得した大きな要因と感じています。

今回の刷新で蓄積される「会計システムのデータ」をさらに活用し、テレビ東京の抱えるIPコンテンツに対する投資の要否や妥当性の判断をより正確に進めていきたいと考えています。 また、システムの刷新によって、現場の社員が詳細なデータを把握し、それに基づいた目標値を設定できるようになっています。そのような現場目線のデータをボトムアップしつつ、経営層が提示するトップダウンの数字との間に整合性を取ることで、会社として管理できる数字のコントロールの実現を期待しています。

今後はAIの活用による業務効率の向上を進めるために、なるべく人の手を介さない業務フローや資料作りの仕方、各種報告の仕組みを考えていきたいと思います。今回コンテンツごとの収支をはじめとしたさまざまなデータを活用できる仕組みを進めていますが、今後はさらにそれを発展させて、経営判断の役に立つデータを生み出せる仕組みへと成長させていきたいと考えています。