導入前の課題と効果

導入前の課題

• 約30年稼動している会計システムの会計基準変更・税法改正対応への限界
• 伝票（紙） による承認のため、会計処理関連担当者の業務効率の改善が困難
• 月次処理のためのタイムリーな情報把握が困難
• メインフレームによる運用コストの増大と維持管理の限界

導入効果

• 法的要件への迅速な対応を実現
  純国産パッケージとして日本の商慣習に対応した機能群
• 伝票・帳票及びワークフローを電子化
  紙出力、ファイリング、保管が不要となりコスト及び業務負荷が低減
  出張時にも決裁承認が可能となり業務の迅速化に成功
• データ連携＆リアルタイムなデータ活用の実現
  最新の情報把握が可能となり、重複登録などの業務ミスが減少
  予算実績管理も効率化
• クラウド上で稼動するオープンシステムによる運用の最適化
  クラウド上のIaaS 基盤にて稼動することによるコスト最適化

業界課題の解決へ向かう。竹中工務店様のDX現在地

現代社会における喫緊の課題となる「地球温暖化・気候変動」「社会インフラの老朽化」などは、建設業界においても優先度の高い解決すべきミッションといえます。売上高1兆円を超えるスーパーゼネコンの1社である竹中工務店様も、こうした社会課題の解決を企図し、サステナブルな社会の実現に向けた事業を展開しています。

そんな中、他業種と同様に建設業界で深刻な問題となっているのが人材不足と属人化です。2024年4月1日から適用される「働き方改革関連法」への対応として、長時間勤務をはじめ、常態化した労働環境問題の改善を求められることもあり、今、企業には抜本的な業務改革が不可欠となっています。

これらの業界課題を解決すべく、竹中工務店様では、業務のデジタル化、DX の実現に向けた取り組みを加速。中でも、生産活動全般にわたる業務改革である「竹中新生産システム」の展開や、BIM （Building Information Modeling） 及び先端デジタル技術の効果的活用を進めています。また、事業に関わるすべてのデータを集約するデジタル基盤である「建設デジタルプラットフォーム」を介したデータ利活用も促進しており、業務効率化や生産性向上を通じ、ステークホルダーに対して新たな価値の創出をめざしています。

「Biz ∫」を採用した理由とＮＴＴデータ関西を選定したポイント

こうした取り組みを進めていくなかで重要となるのが、基幹システムのモダナイゼーションです。竹中工務店様でもメインフレーム上で稼動している基幹システムの刷新を進めてきました。旧会計システムにおいては国際財務報告基準（IFRS） に対応できないことは認識されていたものの、強制適用が見送られたことで対応が先送りされていました。

他の基幹システムがオープン化、いよいよ2023年にメインフレームの稼動を停止することとなり、2018年4月に財務室およびデジタル室メンバーによる会計システム再構築プロジェクトがスタートしました。現行のシステム構築から約30年を経過しており、当時の経験者がほとんどいないことから外部のコンサル会社を交えて、最新のデジタル技術をフル活用した会計システムへ刷新すべく、基本構想に着手しました。

2018年5月に情報提供依頼（RFI） を作成し、会計システムの最新トレンドやコスト感をつかみました。カスタマイズが稼動後のランニングコストにも影響することを認識し、再構築を機に自社の仕組みをできる限りシステム標準に合わせる方針を打ち出しました。並行して経理部門や関連部門のニーズをヒアリングし、会計システムのあるべき姿を2018年10月に提案依頼書（RFP） にまとめ発行しました。

外資系のパッケージ製品を含む8社の提案を比較検討、大規模基幹システムとして初めて汎用パッケージを導入することもあり、「自社に寄り添い、伴走型でプロジェクトをやり遂げてくれるベンダーか」という点を重視しました。スーパーゼネコンの会計システム刷新ともなれば数年に及ぶ大規模プロジェクトになるため、「信頼に足るパートナーか」というポイントは当然外せないポイントでした。そのほかにも、操作性や視認性、日本独自の商慣習への適応力、アドオン・カスタマイズの自由度、さらにはコストパフォーマンスや提案内容の実現性といった点を総合的に評価。結果として最終的に採用されたのが、ＮＴＴデータ関西が提案する「Biz ∫」でした。

ＮＴＴデータ関西が提案した「Biz ∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する純国産の会計システムで、日本の商慣習に最適化されているほか、建設業会計要件に対応するカスタマイズ性も備えていました。さらにＮＴＴデータ関西、及びＮＴＴデータグループ一丸で提案した姿勢を高く評価し、大規模プロジェクトを伴走してやり切ってくれるベンダーであると判断。関西に拠点を構えており、万が一にも迅速に対応してくれるパートナーとして信頼できることも決め手となりました。

ＮＴＴデータ関西の圧倒的な技術力と徹底的な伴走支援

こうしてBiz ∫の採用が決まり、2019年4月より旧会計システムの刷新プロジェクトがスタート。会計システムの全面刷新が初の経験だったこともあり、業務のあるべき姿とパッケージ機能のギャップ抽出に苦労したといいます。

ＮＴＴデータ関西は竹中工務店様に伴走する形で、粘り強く実現すべきシステムの要件整理を共に進めてきました。既存システムで実現している機能や帳票類を新システムでも実現しなくてはならないと考える、いわゆる現行踏襲に寄りがちなプロジェクトを当初定めた基本方針に沿うように、本当に必要な機能を検討することで、システムのスリム化を実現。旧システムの焼き直しとなるリスクを回避しました。

また竹中工務店様の会計システムでは、工事原価管理システムや設計収支管理システムといった、数多くの周辺システムとのインタフェース連携を行う必要がありました。そのような経緯もあり、プロジェクト終盤の連携テストではＮＴＴデータ関西のメンバーが竹中工務店様の周辺システム担当者とともにリハーサルを繰り返すことで、スタートから33カ月後となる2022年1月、Biz ∫の本稼動を迎えるに至りました。

このように、圧倒的な技術力と徹底的なサポート力を活かし、本プロジェクトのスムーズな進行を支えたＮＴＴデータ関西の伴走力。Biz ∫の本稼動まで完遂できたのは「ＮＴＴデータグループ全体の支援があったからこそ」と竹中工務店様のプロジェクトメンバーの方々からは評価していただきました。

また、これだけ大規模なプロジェクトでイレギュラーも発生しながら、トータルコストを想定よりも抑えられたことも、ＮＴＴデータ関西の伴走力とBiz ∫のカスタマイズ性の高さによるものと好評いただきました。

ワークフローの電子化と内部統制のサポート　
業務負荷が軽減し、タイムリーなデータ分析も可能に

2022年1月に本稼動を開始した竹中工務店様の新しい会計システムは、すでに多くの成果を生み出しています。特に「ワークフローの電子化」については、企業が求める多様なニーズを網羅できるワークフロー機能を有するintra-mart （イントラマート） を基盤としているBiz ∫ならではの成果といえます。従来の紙を使った手法からの脱却に成功したことで、出張先でも承認作業が行えるようになり、突発的な出張で承認が遅れて業務が停滞するといったリスクも軽減されました。その結果、申請から承認までの時間短縮にもつながっており、竹中工務店様がめざす働き方改革の一助となっています。

「内部統制」についてもトレーサビリティの担保（会計伝票から原始証憑へのバックトレースをサポート）、職位・職責に基づいたアクセス・入力制限を従来よりもスマートに権限管理できたことで、内部統制に関する業務効率の向上につながりました 。

「伝票・帳票の電子化」では、ファイリングや印刷など、従来の紙を使った業務に伴うコストや業務負荷を低減。全店の経理部門が毎年丸1日～2日かけて対応していた書庫整理・廃棄業務の大幅な効率化や、監査対応の迅速化といったメリットも得られています。さらに旧システムでは登録した内容がリアルタイムに反映されないという課題を抱えていましたが、今回の刷新によって解消され、常に最新のデータが確認できるようになりました。これにより業務の前倒しやタイムリーなデータ分析も可能に。実際、Biz ∫の機能を使って各種帳票をCSV ファイルでダウンロードし、自身で検証・試算を行うユーザーも増えてきているといいます。

データをクラウド上のプラットフォームに集約　
さらなる生産性向上と業務効率化を期待する

スーパーゼネコンの大規模会計システムにおけるモダナイゼーションを実現した本プロジェクトは、竹中工務店様が推進するDX、データ利活用の一環であり、ニューノーマルな社会を実現するための取り組みの一つとなります。
大規模基幹システムとして初めて汎用パッケージ導入を実現し、現在は安定稼動を見据えながら、業務効率化を推進していかれる予定です。

こうした流れのなか、竹中工務店様では会計仕訳が蓄積される「Biz ∫」の重要性が増していくと考え、ＮＴＴデータ関西、及びＮＴＴデータグループに、データ連携・分析における効果的な提案を今後は期待します。
「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、豊かで安心な“まちづくり” と“サステナブル社会” を実現する竹中工務店様の未来に今後も目が離せません。

企業紹介

会社名　　　株式会社 竹中工務店
本社所在地　大阪市中央区本町4丁目1-13
資本金　　　500億円
従業員数　　7,751人（2023年1月現在）