これまで当社では日本会計基準に沿った連結決算を行ってきましたが、今後さらなるグローバル化を推進していくにあたり、国際会計基準（IFRS）に適切に対応していく方針を打ち出しています。また、電子帳簿保存法やインボイス制度に象徴されるように、会計制度そのものも次々に改正されていきます。

こうした変化に個社単位で追随していくのは困難であり、会計に関する専門的な知見のもとでタイムリーにアップデートが行われるBiz∫は、私どもにとって最適な会計パッケージであると判断しました。

現行のACUでは機能面や性能面の制約から財務会計にしか対応できませんでしたが、今後はデータドリブンな“攻めの経営”を推進していくためにも、管理会計を重視していこうとしています。この点においてもBiz∫は詳細データとして分析キーを多く保持できるため、多軸分析への展開に向けて私どものニーズを満たしていました。

苦労したのは、新基幹システムを構成するモジュール間でのデータ連携です。今回の基幹システム刷新において会計部分はBiz∫を採用しましたが、生産管理や販売管理に関しては他社のSCMシステムを採用しており、この2つのパッケージ間の連携が必須だったのです。

Biz∫については2021年10月にまず子会社2社で先行運用を開始したのち、12月にエステーでの本番運用を開始しました。SCMシステムが運用を開始したのは、翌2022年4月のことで、２つのパッケージをつないだテスト段階では多くのエラーが発生しました。ただし、これは技術的な仕様に起因する問題ではなく、SCMシステムから送られてくる仕訳データの書式の齟齬によるものであり、当社およびNTTデータビジネスシステムズ、SCMシステム側のSIerの3社間の調整によって解決し、同年5月以降は問題なく連携運用を行っています。
これをもって基幹システムの刷新プロジェクトは、一通りの完了となりました。

ワークフロー機能を有するintra-mart® （イントラマート） を基盤としているBiz ∫を活用することで、各種伝票の申請から承認までの手続きがすべてデジタルで完結するようになりました。これによって以前のように会計システムにデータを入力した後、あらためて伝票を印刷し、チェックに回すといった煩雑な手間は解消されています。また、たとえば請求書の承認がどの部門のどの責任者まで回っているのか、経理担当者はリアルタイムで進捗状況を確認することが可能となり、月次決算などの業務は効率化しています。

また管理会計の観点から述べると、以前は承認済みの伝票を会計データとして閲覧できるのは夜間バッチ処理を経た翌日でしたが、現在は承認済みの伝票はもとより申請中の伝票まで、すべての会計データはシステムに入力された時点で閲覧することが可能です。より迅速な財務数値の把握に貢献しています。

もう１つ付け加えると、Biz∫には多様な外貨に対応した為替レートも管理できるため、数値管理をより精緻化するための取り組みが一歩前進したと考えています。

2023年6月20日に代表執行役社長に就任した上月は、変化に対応できるスピード経営を目指した「全員経営」という方針を示しました。今後、持続的成長に向けた投資を行い、激動の時代を生き抜く強靭な体質への改善を図っていこうとしています。

特に注力していきたいと考えているのは、予実管理の強化です。各部門あるいは個人単位でもしっかり数値を見ながら、データドリブンを実践していくことが重要です。これが「全員経営」へとつながっていきます。

「全員経営」をITからも後押ししていくため、たとえばBiz∫とBIツールを連携させるなど、現場レベルのより高度なデータ分析を可能とする環境整備の必要性を感じています。同時にデータ分析を人に依存するだけでなく、データ活用の自動化に向けた取り組みにも注力していきたいと考えています。