前述した通り、当社は多くの国内事業を展開しており、国産パッケージを前提に選定にあたりました。リストアップした主要製品について比較検討し、絞り込んだ製品に対して、ベンダーにデモを依頼しました。

この最終選考で最後まで残ったのがBiz∫です。日本の法制度や税制に標準対応するほか、豊富な分析フィールドや柔軟なフィールド関連定義の機能を有している点を高く評価しました。また、ERPパッケージの周辺で運用していたシステムとの親和性が高く、シームレスに連携して利活用できることがわかり、導入を決めました。

Biz∫が国産パッケージであることは、かなり大きなポイントです。

年間で100万件に及ぶ仕訳データを処理する当社にとって、国産ならではのわかりやすい操作性や、違和感が少なく使用できるシステムであることが、業務負担の軽減に直結するからです。

別プロジェクトではあるものの社内の業務改善とペーパーレス化を目指した取り組みで「intra-mart」を用いた申請・承認ワークフローの開発を進めています。同じintra-martを基盤とするBiz∫ならでは、将来的な統合も可能と考え選定に至りました。

システム部門（デジタルデザイン室）と経理部門（会計グループ）の双方からメンバーが集結し、2022年10月に要件定義を開始、その後に基本設計から開発へとフェーズを進め、2024年4月に本番稼働に至りました。

経理部門側のメンバーは通常業務と兼務でプロジェクトに参加しており、途中では半期ごとの決算を何度もこなす必要がありました。ただ、思ったほど負荷は増えなかったのも事実です。

システム部門側では途中でメンバー変更があり、引継ぎに苦労した場面もありましたが、Biz∫導入パートナーであるビジネスブレイン太田昭和（BBS）が的確にコミュニケーションを補ってくれました。

実は、私は以前、システム部門に在籍しておりました。また、システム部門側の主要メンバーも経理部門での実務を経験しています。 もともと互いの課題や思いを熟知しており、当社において両者の意思疎通を阻害する壁がないことも、プロジェクトがスムーズに進行した要因につながっています。

従来のERPパッケージと比較して、Biz∫は、ユーザーフレンドリーな設計とアウトプットの柔軟性に優れており、経理部門の業務効率に大きく貢献しています。前述の通り、年間で100万件に及ぶ仕訳データを処理する当社にとって、画面の操作性や帳票出力の自由度は業務負担の軽減に直結します。

従来は特定フォーマットでしか帳票を出力できず、加工や再作成に時間を要していましたが、新システムではExcelやPDF形式での柔軟な出力が可能となり、社内外の提出資料や分析帳票の作成が格段に容易になりました。 さらに、直感的なUIにより担当者の習熟も早く、ミスの削減や業務の標準化が進んでいます。 経理業務にとどまらず、経営層へのタイムリーな情報提供にも貢献する基盤となっています。

Biz∫の導入時にはフロント機能の実装も合わせて進めることで、会計に詳しい知識をもたない方も簡単に伝票を起票でき、申請・承認ワークフローを流せるようしました。

今まで各部門の担当書は伝票を起票する際に、勘定科目の設定など、その都度判断、あるいは経理部門に問い合わせて入力しなければなりませんでしたが、こちらの導入により、事業部門における負担も軽減しました。

会計システムの土台が整ったことで、周辺システムとの連携を引き続き進めていきたいと考えています。

もう1つの目標は、Biz∫からアウトプットされるデータの活用です。全社的なデータレイクやデータウェアハウスを整備し、営業やマーケティングなど上流の業務プロセスから生成されるデータと共に会計関連のデータを蓄積し、複合的な分析を行えるようにすることで、データドリブン経営の実現に寄与していけたらと考えています。

従前のERPパッケージと比べ、Biz∫はシステムの操作スキルの習熟に費やす時間が大幅に短縮されています。このメリットを生かし、経理部門に新たに配属される人材に対して、会計に関する専門知識の習得により重点を置いた育成・トレーニングを進めていこうとしています。また、できる限り早期に一部子会社にも同じ会計システムの横展開を図り、グループ全体の業務改善を図っていきたいと考えています。