課題は他にもありました。当時の会計システムはアドオン開発が多く柔軟性に欠けており、開発と保守のコストが課題でした。当社には独自開発した周辺システムが数多くあるため、『新規事業に対応するための些細なシステム変更』であってもそれらの周辺システムの設定を変更する必要がありました。

さらにライセンスの問題から、システムを使用できるユーザーが限定されている点も課題でした。そのため、表計算ソフトを使ってアナログな運用をしていたのですが、テレビ業界の業務は立替精算が非常に多く、精算作業の効率化は常に求められます。

そんな折、以前の会計システムのベンダーからサポート期限が提示され、同製品の後継システムに移行するか、新しいソリューションに乗り換えるかという選択を迫られたのです。

コストなどを比較検討した結果、後継システムへの移行という選択肢はなくなりました。そして新たな乗り換え先としていくつかの候補を選定し、比較検討をしたのです。

その選定フェーズでは、放送業界特有の要件についても検討しました。放送業界用の会計システムは一般的な会計システムにはない機能が必要になります。Biz∫は他の放送業界でも使われているという実績があり、「話を聞いてみたい」と資料請求を行い、リモートで面談したのが2021年ごろです。

Biz∫の採用により、これまで紙の伝票で処理していた申請から承認までのワークフローが電子化でき、場所を問わずに処理できるようになるだけでなく、複雑な承認ルートにも柔軟に対応できるワークフローシステムが実現できると期待しました。

当社では立替精算のような処理が多く、大勢の社員が利用していますが、経費精算機能にはユーザー数ではなくサーバーのCPU数で決まるライセンスが適用されるため、そのような利用法でもコストが抑えられる点は非常に魅力的でした。

そのほかにも国産パッケージである点を高く評価しました。画面の表現、構成が分かりやすく、サポート体制も充実していると感じていました。

その後、Biz∫の導入プロジェクトがスタートしたのが2024年1月です。そこから1年半かけて開発とテストを行い、2025年8月に新しい会計システムの利用を開始、2ヶ月間のサポート期間を経て10月から本稼働となりました。

Biz∫が放送局に導入されたという事例がNTTデータのWEBサイトに掲載されているのを見つけて興味を持ち、資料請求をしたところ、JSOLを紹介いただいたのです。いろいろと話を伺う中で、JSOLは放送業界へのBiz∫導入実績が豊富でした。

JSOLが提供しているソリューションの中に、放送業界向けのノウハウが詰まったJ’s-TVというテンプレートが存在した点も大きなポイントでした。J’s-TVには放送業界の業務に必要な機能があらかじめ用意されていたのです。さらに、当社がそれまで使っていた会計システムに関する知見があった点も、新システムへの移行を考える上で頼りになると思いました。

当初の目標の一つでもあったペーパーレス化を実現できたことによって、経費精算を出先、在宅でも可能になった点です。紙の伝票だったころは「この伝票はどこまで回っているのか」という状況把握が難しかったのですが、現在ではシステム上でリアルタイムに把握できるようになりました。また以前はできなかった電子帳簿保存法への対応も実現できた点もメリットと言えます。

月次の決算を確定させるにあたり原価計算を行います。従来はシステム稼働に２、３時間を要していましたが、Biz∫は30分程度で完了するようになりました。時間的余裕のない中で毎月の月次決算作業を行っているため、システム稼働時間が短縮されたことは大きなメリットでした。

また紙の時代は、領収書や請求書をすべて紙で保管していました。原本を確認したいときには伝票の束から探し出す必要があったのですが、今はすべてデジタルデータとして保存されているのでシステム上ですぐに検索できます。

さらにはデータの二重入力も回避できるようになりました。以前の経費精算は現場のスタッフが表計算ソフトに入力、印刷して申請し、それを財務経理部が会計システムに改めて入力するという二重作業が発生していました。Biz∫では最初から現場のスタッフが直接システムにデータを入れる形式なので、会社全体で業務が効率化されました。

現場スタッフにとって実感しやすいのは、スマートフォンで領収書を撮影し、そのまま会計システムにアップロードして精算処理を完結できる点です。場所にとらわれない働き方を実現する点でも大きな意義があると感じています。

約20年ぶりの大きな会計システム刷新であることもあり、いろいろな問題が発生するだろうと覚悟していたのですが、大きなトラブルもなく期限までに導入を終えられ、プロジェクト全体としては上々のシステム移行ができたと思っています。

今回のBiz∫導入によって、申請や承認フローのデジタル化、ペーパーレス化は実現できましたので、まだ実現していない電子請求書の発行といった関連業務のペーパーレス化も近い将来実現したいと考えています。

さらに長期的には、Biz∫を当社の情報基盤と連携させることで、会社としてのデータドリブンな意思決定を支えられる仕組みを構築できればと思います。