「Biz∫」の機能の充足性と導入実績を高く評価しました。例えば、平均残高計算、当局への報告、各種計数管理に必要なセグメント別積数平均残高集計レポートの出力ができることは導入の必須条件でした。また、これまでの金融業界の導入実績から、「Biz∫」は銀行の厳しい基準を満たせる信頼性の高いシステムだと判断しました。費用対効果の点でも他社と比較検討して優れていると評価しています。

さらに、「Biz∫」導入ベンダーとしてのさくら情報システムの技術力や実績もポイントでし た。金融機関で必要となる機能が組み込まれた「Biz∫金融会計テンプレート」、金融業界で の実績、加えて担当者の要件理解度が高く、安心して任せられると確信しました。

開始から本稼働まで約3年間のプロジェクトでした。2021 年1 月から3 月にかけて先行検討フェーズ、4月に要件定義フェーズに入り、9 月に要件定義を終え開発フェーズへ進みました。その後、設計・開発・結合テスト・総合テストを経て、受入テストおよび計５回 の移行リハーサルを実施しシステム稼働を迎えました。

「Biz∫」導入にあたっては、さくら情報システムのプロジェクトメンバーと200 回以上のセッションを実施し、密接な連携を取りました。予算管理システム、組織体系、特に決算手順の大幅な変更が見込まれたため、入念な確認を重ねました。

「Biz∫」が実績豊富なパッケージであることは認識していましたが、それを導入するSIer としてのさくら情報システムの存在は非常に大きな意味を持ちました。安心してお任せできるパートナーだと思っています。プロジェクト期間中はコロナ禍により対面でのコミュニケーションが制約されていた中、さくら情報システムのコミュニケーション力、業務理解度の高さに助けられました。問題が発生した時には速やかに報告が上がり、先手を打てました。費用面やリスクへの対応など検討事項は多岐にわたりましたが、その都度丁寧に対応いただき、着実に課題を解決することができました。

システム稼働後に、本部組織の店番を変更する必要が生じました。本部組織の財務部門、システム部門、営業統括部門等などが「Biz∫」を利用しますが、部門ごとに帳票取得の目的及びタイミングが異なっていました。そこで、各部署が自由に帳票を取得・分析して営業活動に活用できるよう店番を再編することになりました。業務負荷が増大する可能性があったため決算作業と月次作業の合間に実施しましたが、さくら情報システムの入念な準備により円滑に完了しました。今後の運用効率化につながり、大変助かりました。

「Biz∫金融会計テンプレート」導入により、平均残高を含む決算業務に必要な帳票を出力できるだけでなく、保持期間に限りがあった帳票も電子データとして保持できるようになり、過去の財務諸表をシステムから自由に出力できるようになりました。

さらに、実際に利用してわかった良さもあります。例えば、「分析フィールド」機能です。一般 的な会計ソフトウェアでは組織体系と勘定科目に基づいて財務諸表が作成されますが、「Biz∫」は、この分析フィールドを設定することで多様な分析軸で財務諸表や試算表を作成 することができます。特に、消費税コード別の分析フィールドは、消費税申告書作成で活躍し ています。

また、当行は本年4 月にエリア営業体制へ移行し、40 店舗を約12 の地域に再編しました。旧 システムでは、エリアごとの状況を把握する際に、店舗別に帳票を出力し手作業で集計する 必要がありました。しかし、「Biz∫」は任意の期間及び組織で帳票の出力、集計が可能なた め利便性が高いと評価しています。今後のエリア体制変更にも迅速に対応できそうだと感じ ています。

報告書作成などの様々な業務で日々「Biz∫」を利用していますが、柔軟性が非常に高いと感じています。組織、期間、科目体系などを自由に選択しカスタマイズできる点が使いやすいです。

課題や現在の取り組み状況について、さくら情報システムからコンスタントにご報告をいただいています。システム開発と会計の専門的な知識を基に福島銀行様と共に課題解決に取り組んでいただいており、大変信頼できるSIer であると実感しています。「Biz∫」や「Biz∫金融会計テンプレート」は、その柔軟な対応力により、銀行様の要望に応える仕組みを有している点が非常に優れていると評価しています。

導入から1 年が経過し、当初は定型的な帳票作成に注力していましたが、最近では「このような利用方法も可能ではないか」と考えながら使用しています。今後さらに活用を進めることで、新たな活用方法を見つけていきたいです。

「Biz∫」に期待したいことは、さらなる拡張性です。現在は、「Biz∫」、勘定系システム、そして既存の決算書作成システムの3 つのシステムを連携しています。決算書作成システムでは、金融業特有の法定様式である決算状況表の基礎データ作成などを行っています。これらが「Biz∫」で行えるようになれば、システム数が3 つから2 つへと削減されるため、よりコンパクトな運用が実現します。さらなるコスト削減および作業の効率化のため、実現に向けたご支援をいただきたいです。

今後もDX 化を推進し、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。デジタル化を推進し、お客様と対面で対応する部分に注力していくことで、福島の法人・個人のお客様の事業支援やライフプラン支援に尽力してまいります。その実現のため、今後も次世代バンキングシステム、および会計領域においては「Biz∫」を最大限活用しながら、DX 化に取り組む所存です。