【原則出社への回帰】

図1より、「原則出社」が2020年で25％でしたが、現在は48％へ増加し、出社回帰は鮮明になりました。一方で、今後のテレワークは「週2日～4日」の比率が若干増加、「原則出社」も37％に減少しており、ハイブリットワークを採用する企業がおよそ50%以上となりました。

また現在における業種別の状況を見ると、「原則出社」の上位は「建設・不動産」77％、「商社・卸売業」64％、「製造業」46％でした。役職では、「原則出社」は「課長」クラスが40％で最も低く、それ以外の役職はほぼ50％超であり、業務領域別では「原則出社」の多い方から「財務」58％、「財務会計・決算業務」47％、「経営企画」41％、「管理会計」33％となっていました。

経理・財務領域の実務面おいてはPC、通信、基幹システム、社内の承認・稟議等ワークフローシステムなどのテレワークのインフラが整ったとしても、外部との紙の各種証憑がおおよそデジタルに置き換わるにはまだ時間が掛かり、ハイブリットワークが選択肢として現実的と考えられます。

【出社回帰の理由】

出社の理由ですが、2020年時点と現在では明らかに変化しています。2020年時点の理由の上位は「社内の業務について紙ベースが主体、捺印等が必要」が41％、「外部取引について紙ベースが主体、捺印等が必要」27％であったのが、現在ではそれぞれ28％、17％と減少、他方「会社経営者の意向、文化的な理由から出社を奨励されている」が17％から28％に増加、「明確な出社指示はなく、出社しなくとも仕事は可能だが部やチームメンバーが出社しているから」が9%から26％に増加、さらに「対面会議」が7％から20％に増加しています。

コロナ禍への警戒感の低減、マスク着用の個人判断、感染症5類への変更などにより出社の制限が無くなりつつあり、「オンラインならではの仕事のし易さ」例えば移動時間を考慮せずに会議スケジュールを組む事ができる、通勤時間の削減に起因する時間のゆとりや疲労感の軽減等、テレワークの利点よりも、「対面会議やチームでのコワークにおけるスピード感」、「Web会議では難しい感覚的な部分の把握や発想の広がり」等の対面によるワークの強みが出社回帰の傾向を後押ししていると推察されます。

【現時点で出社が必要な業務とデジタル化が進んでいる業務】

図3のとおり、基幹業務のシステム化・デジタル化とテレワークについても調査をしました。

現時点で出社が必要な業務で最も多い50％超が「請求書発行・受領業務」、次に「経費精算業務」「受注販売管理業務」「発注購買管理業務」「債務支払業務」「財務資金管理業務」が約40％で、それらの業務のデジタル化は「経費精算業務」を除き26％から40％弱でした。

逆にデジタル化が進んでいる業務は「経費精算業務」を除き「一般会計業務」46％、「管理会計業務」43％であり、この業務の出社割合はそれぞれ28％、20％であり、出社の割合はその他の業務より10～20ポイント程度低くなっています。

全体的にデジタル化の割合が低ければ出社の割合が増える傾向ですが、それぞれの業務領域により差がありました。例えば「原価計算業務」においては、出社は25％と低いですが、デジタル化は34％と他の業務と大きな差ありません。また逆の見方として「受注販売管理業務」について64％は出社の必要がないとも読み取れますが、デジタル化の割合は36％とさほど高くはないです。

調査結果より、デジタル化が進めば出社の割合は減る傾向にはありますが、それは弱い関係と考えられます。テレワークか出社かの判断はデジタル化だけでなく複数の要因からなるのは前述の出社の理由からも明らかです。

【自社でデジタル化を推進したい領域】

上位は「請求書発行・受領業務」であり、「稟議・申請・承認などの社内業務プロセス」「経費精算業務」「各種データ分析」と続き、デジタル化による効率化、高度化の効果が高い領域であり、テレワークの推進に関わらずとも、IT投資を推進していくべき領域です。

【テレワーク浸透により経理・財務部門が受けた影響】

コロナ禍を契機としてテレワークが本格的に浸透しましたが、約半数の方が「仕事、プライベートの双方にとって良い方向となった」と回答しています。一方、「仕事に問題が増えた」との回答は合計16％に過ぎず、デジタル化などIT投資を初めとして対策を打つことで対応可能と考えられます。

【比較調査の結果】

「変わった」のは「経理・財務部門における新しい働き方の浸透」であり、「変わらなかった」もしくはコロナ禍を踏まえて「浮き彫りになった」のは、「4割にのぼる出社推奨の風潮」でした。

テレワークを効果的に業務に組み込むことで、仕事にもプライベートにもプラスに作用する場合は、安易に出社回帰の動きに流される事なく、上記両方が充実できるような働き方のスタイルを見出すのが重要であると判明しました。

上記以外の調査内容や考察に関しては、下記CFO協会のFOURMをご覧ください。
https://www.cfo.jp/

【調査概要】

調査名：新しい働き方とコーポレートITシステムの今後
調査実施：一般社団法人日本CFO協会
調査協力：株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
総回答数：138名
調査期間：2023年2月13日から2023年3月10日

【回答者のプロファイル】

業種：製造業37%、情報(IT)18%、商社・卸売業10%、建設・不動産業9%、サービス6%、小売業6%、運輸・郵便業3%、通信業3％、その他8%
売上高：1兆円以上22%、5,000億円以上7%、 1,000億円以上17%、500億円以上11%、100億円以上21%、100億円未満22%
連結従業員数：10万人以上4%、5万人以上6%、1万人以上19%、5,000人以上4%、1,000人以上24%、500人以上9%、500人未満34%

【Biz∫について】

「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループのＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する大企業向け 国産 ERP パッケージです。豊富な標準機能と業界別テンプレートを高く評価いただき、2011 年の本格展開以来、1,500 社を超えるお客さまに採用されています。
2023年3月には、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とERPパッケージ「Biz∫」がPeppol対応での連携を発表し、デジタルインボイスの利用推進により、請求書業務の電子化・効率化に取り組む企業の支援を行っていきます。
https://www.biz-integral.com/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
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