新収益認識基準とは、2021年4月から適用が開始された新しい「収益認識基準」のことです。収益認識基準とは、企業の売上がいつ発生するのかということを定めたルールのことです。

　新収益認識基準の適用以前は、収益を計上するルールが企業ごとにまちまちであり、出荷基準で計上する企業や、検収基準で計上する企業もあるため、企業によって収益計上のタイミングが異なっていました。

　このルールが統一されることで、損益計算書に記載される売上高にもとづき、他の企業との正確な業績比較ができるようになります。

　新収益認識基準は、全ての企業で適用されるわけではなく、強制適用となるのは、会計監査が必要な大企業や上場企業等です。中小企業は適用の義務はありませんが、会計監査を任意で受ける会社は対象となります。

　新収益認識基準の適用により、影響を受ける取引は数多くあります。一例を挙げると、家電量販店などでおなじみの「ポイント制度」において、ポイントの会計処理の基準が統一されることで、売上高や販管費の計上に影響が出ると言われています。また、デパートでは、新収益認識基準の適用により、売上高が大幅に変動することが指摘されています。従って、今後売上高の情報を利用する場合には、新収益認識基準の影響の有無について注意を払う必要があります。

　新収益認識基準は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」という世界的に使われている会計基準の考え方に則っています。収益の認識は以下５つのステップに分かれます。

ステップ１：顧客との契約を識別、ステップ２：契約における履行義務を識別、ステップ３：取引価格の算定、ステップ４：取引価格を履行義務に配分、ステップ５：履行義務を充足又は充足するにつれて収益を認識する、です。

なお、新収益認識基準の適用外として、次の取引が挙げられます。

①「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、 ② 「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引、 ③ 保険契約 ④ 同業他社との交換取引 ⑤ 金融商品の取得などで受け取る手数料 ⑥ 「不動産流動化実務指針」の対象となる不動産の譲渡、以上が不適用となります。

参考文献

国税庁「収益認識に関する会計基準」への対応について　平成30年5月
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/001.pdf