7月19日（火）に開催される、ITmedia主催セミナー『電子帳簿保存法セミナー 2022 夏』にて弊社　コンサルティング部の谷口が登壇し、電子帳簿保存申請を行う上で、経理業務、およびシステム・マスタ運用のそれぞれの視点で考慮しておくべきポイントについて法令毎に解説します。

イベント概要

「2年間の宥恕（ゆうじょ）措置」の影響で、施行ギリギリまで慌ただしさが見られた電子帳簿保存法。ITmedia ビジネスオンラインが2022年2月に実施した調査によると「宥恕に関係なく対応を終わらせた」という企業は、わずか約13％。大半の企業が、いまだ対応途上であることが分かっています。

そもそも2年間の宥恕は、2022年1月1日の施行までに「対応が間に合わない」という企業の声が多かったことへの配慮です。対応を先延ばしにしてよいということではなく、2年間を使って「期日までにどう準備を進めるべきか」歩みを止めずに検討することが最善です。

では、準備の際の優先ポイントはどこにあるのか。専門家の話を通して、スロースタートでも間に合う電帳法対応方法をお届けします。