「Biz∫会計」がJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得

このたび、スピード・グループ経営時代に適した「Biz∫会計」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による電子帳簿ソフト法的要件認証を受けました。(認証番号102000-00)


・JIIMA HP:電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧
・国税庁 HP:JIIMA認証情報リスト(電子帳簿ソフト)

1. 電子帳簿ソフト法的要件認証制度の概要

国税関係帳簿を作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存の要件を満たしているかをチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したソフトウェアを認証する制度です。

2. 本認証取得によるお客様メリット

JIIMAが、国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満足していると判断しているため、今後「Biz∫会計」を導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

3. 今後の取り組み

3-1.イベント出展

当社では2021年11月15日(月)から開催されるJIIMA主催の下記イベントに出展しました。
近日中にイベントレポート並びに弊社講演動画をオンデマンド形式で公開予定です。

【デジタルドキュメント 2021 ウェビナー】デジタルファースト時代の情報マネジメント

 

【デジタルドキュメント 2021 ウェビナー】デジタルファースト時代の情報マネジメント

~令和3年度電帳法対応・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略~ 本イベントでは、『Biz∫で実現するDX!~電子帳簿保存法やインボイス制度を見据えた取り組み』と題して、経理業務のデジタル化が加速する中で、直近の制度改正に対してERPメーカーとしての対応方法をご紹介いたします。

3-2.電子帳簿保存法に関連するコラム公開

【結局どのような対応が必要?電子帳簿保存法~経理・システム運用・マスタ視点でポイントを法令ごとに解説~】

近年、テレワークが進み、ペーパーレス化のニーズが高まっています。
また、2022年1月に電子帳簿保存法の要件が緩和され、より一層ペーパーレス化や電子帳簿保存申請が加速することが予想されます。
そこで、コラムでは、電子帳簿保存申請する上で考慮しておくべきポイントを解説します。