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株式会社NTTデータ 様 導入事例
~Global TOP5を目指す上でふさわしいシステム提供を!!
      Biz∫導入による国内グループ会社の全体最適を追求~

株式会社NTTデータ 導入事例ダウンロード

NTTデータ 豊洲ビル

このたび、NTTデータでは「Biz∫シリーズ」を適用し、グループ基幹システムを刷新しました。具体的には、IFRS対応財務会計パッケージ「Biz∫会計」、人事ソリューション「Biz∫人事シリーズ」、経営データ集計分析ソリューション「Biz∫BI」を導入し、本社並びに国内グループ会社での運用を順次スタートしました。
これらの 「Biz∫シリーズ」の導入により、連結決算の効率化やグループ全体の人事並びに会計関連業務の標準化・集約化、さらに経営層から現場に至るまでの経営情報の見える化を実現し各部門及びグループ会社でのデータ活用が可能となりました。現在、「Biz∫会計」がグループ56社で利用されているほか、NTTデータ本社及び国内の主要なグループ会社にて「Biz∫シリーズ」が活用されています。 導入に至るまでの背景と実際の声を、ITマネジメント室の石井課長、伊藤課長代理、奥村課長代理、富士川課長代理に伺いました。

システム更改方針 導入効果
  • グループ全体の管理コスト削減
  • 事務処理のスピードアップと業務負荷の低減
  • 信頼性・可用性の担保
  • 意思決定情報の精度向上・スピード経営の実現
  • グループ全体の業務の標準化・集約化により管理コスト削減目標達成に寄与
  • バックオフィス業務の省力化・効率化を実現
  • 業務品質を維持しつつトラブルゼロで安定稼働
  • 経営データの可視化による決定の早期化

導入背景

――ITマネジメント室の業務内容を教えてください。

NTTデータ 石井様

石井: ITマネジメント室は、NTTデータグループの社内情報システムの開発とメンテナンス業務、及びグループ全体のITマネジメント戦略の検討・実現をミッションとしています。
業務対象領域は、近年のグローバル戦略に伴う海外ネットワークの急速な拡大や、管理業務を集約するシェアードサービスセンタ(SSC)の立ち上げなどにより、本社はもとより、国内グループ会社や海外グループ会社へと拡大しています。

――NTTデータグループでは、今後のさらなる事業拡大やグローバル展開を見据えた「Global TOP5」を目指し、さまざまな業務改革に取り組んでいます。ITマネジメント室の取組み方針をお聞かせください。

石井: ITマネジメント室では、「Global TOP5」企業にふさわしいシステムを提供すべく、3つの方針を打ち出しています。
1つ目に、コスト削減です。具体的な施策の一例としては、オフショア化の推進があります。 オフショア発注の取り組みでは、オフショア発注率60%の目標に対し、2012年度で63%を達成 しました。社内情報システムの維持運用費を継続的に削減していきます。
2つ目に、最新の技術や開発手法、社内ソリューションの採用によるNTTデータグループ事業への貢献です。例えば、インフラ関係ではNTTデータのクラウドサービス「 BizXaaS ® 」を採用し、2011年から進めてきた社内情報システムのプライベートクラウド基盤への集約化が完了しました。
また、地球環境保全への取り組みとして、「 グリーンデータセンタ ® 」内に社内情報システム共通基盤を集約化して、消費電力やCO2の削減を推進しています。その結果、 システム維持コストを71%削減し、CO2排出量についても79%削減を達成 しています。
基盤全体の監視ソリューションとしては、NTTデータが開発した「 Hinemos ® 」を採用し、24時間365日安定稼働を実現しています。
これらの先進テクノロジーの社内試行や大規模運用ノウハウの活用など、社内システム開発で実績を積んだ成果を、事業に活用し売上に貢献することが狙いです。
3つ目に、グローバル視点に立脚した全体最適の追及です。具体的には、管理コスト体質の強化(集約化)、予測ベースのマネジメント(見える化)、業務プロセスの最適化(標準化・効率化)、システム共通基盤の確立(共通化)が挙げられます。

――「Biz∫シリーズ」は、NTTデータグループが目指す方向に合致していたということですね。

石井: 「Biz∫シリーズ」の採用は、NTTデータグループの業務改革を成功に導くための目玉 でした。高い信頼性・可用性の維持、全体最適化の追及という観点と、”ショーケース”として、お客様に対するアピールにつながる成功事例となることを期待されていました。

各システムの概要

――「グループ会計システム」の概要について教えてください。

伊藤: 2013年4月に国内グループ各社が利用する「グループ会計システム」を刷新しました。本システムは、「Biz∫会計」を採用し、国内グループ会社56社が2013年4月から本格的に利用しています。 導入の目的は、会計業務とシステム運用の効率化とともに、グループ会社とのシステム連携の強化によるマネジメント業務の効率化です。
従来のグループ会計システムでは、会社毎に異なるシステムを利用していたため、個社とのデータ接続を行ってきました。そこで、グループ会計システムを「Biz∫会計」に統一することで、グループ全体の業務プロセスを標準化しました。

グループ会計システム イメージ

――「Biz∫会計」の選定理由を教えてください。

NTTデータ 伊藤様

伊藤: 選定理由としては、主に3つあります。
1つ目に、同一環境をマルチテナントで利用できるシステムということです。「Biz∫会計」はシェアードサービスに求められるマルチテナント(複数会社)間の効率的な運用を可能にする機能を備えています。
2つ目に、将来的な法制度変更への対応です。将来的なIFRS導入を睨み、IFRS基準の会計数値と日本基準の会計数値それぞれの同時管理・レポーティングを実現していることが魅力的でした。
3つ目に、クラウド運用に適していることです。クラウド環境で実績のあるintra-martを基盤に採用していますので、クライアントはブラウザ上で動作可能です。

――ご苦労されたことは?


伊藤: 新システムを56社に一斉導入したため、プロジェクトマネジメント面で苦労しました。これまでグループ会計システムとして利用していた「SCAW」から移行する会社や、新規に導入する会社があるなど、移行要件が複雑で難易度が高かったですが、 移行パターンを綿密に整理し、個社業務の負荷軽減や移行作業平準化を考慮して計画を策定 しました。データ移行にはパッケージ標準ツールが提供されたため、効率的に進めることができました。
また、グループ会社にシステム更改の理解を深めていただくために、 約1年半前から説明会、集合研修、キャラバンなど、移行&切替スケジュールに関わる個社調整などを実施 していきました。
開発面については、Biz∫の導入は初めてということもあり、開発当初はパッケージの仕様を理解するのに多少時間がかかりましたが、開発部隊とビズインテグラル社とでうまく連携しながら進めることができました。

――「グループ人事システム」の概要をお願いします。

奥村: 2012年4月に「Biz∫人事シリーズ」を導入し、運用をスタートしました。導入の目的は、人事領域でのシェアードサービスの適用による人事系間接部門の業務集約化とコスト削減です。

――グループ会社の中には、独自の人事制度や給与体系を持つ企業もあります。どのような手順でシェアードサービス化されたのでしょうか。

NTTデータ 奥村様

奥村: 国内外でのM&Aの加速に伴いグループ会社が多様化し、独自の人事制度や人材管理基盤で運用されている企業が増えてきたという現状がありました。各社へのヒアリング調査を行ったところ、それぞれの会社の成り立ちや所属する団体、特性が反映された人事・給与制度を有していることが判明し、すべての業務を標準化することは効率性・コストの観点から得策ではないと判断しました。
つまり、”集約する業務”と”各社毎に実施する業務”を明確にした上でサービスを決定する必要がありました。
そこで、グループ会社の現行業務プロセス(作業工程表)と、標準化できる範囲を特定した「標準業務プロセス」を作成し、それをベースに運用を確定するという方針としました。アドオン開発については、グループ全体のコスト削減効果が見込める機能に限定し行いました。




――「Biz∫人事シリーズ」を選定された理由は?

奥村: 必須要件としては、複数の会社を同一のシステム基盤上で独立して管理可能であること、そして、 グループ各社毎に異なる人事制度の違いをパラメータ設定により吸収できること でした。「Biz∫人事シリーズ」はどちらも満たしていました。

グループ人事システム イメージ

――グループ各社から新システム導入に対する抵抗はありませんでしたか?

奥村: 当初利用部門の一部からは、これまでと違うシステムを利用することに不安の声もあがりましたが、実行可能性調査を繰り返すことによって、安心して導入協力を得ることができました。グループ全体では、経営トップが掲げたグループビジョンが浸透しており、コスト削減をミッションとしてグループ一丸となって開発を進めることができました。

伊藤: 会計システム導入においては、システム刷新は業務改革の一環という理解が各社から得られました。また、早い段階から説明会やキャラバンなどで情報を発信し各社の不安をなくしたことが、導入まで比較的にスムーズに進んだ一因だと感じます。

――「グループ経営管理基盤システム」の概要について教えてください。

富士川: 「グループ経営管理基盤システム」とは、グループ共通の経営分析と経営計画を行うためのマネジメント基盤です。複数の企業グループを1つの企業体として経営管理を行い、グループ経営における意思決定の精度やスピードを向上させることが狙いです。
本システムは、「グループ経営分析」と「グループ経営計画」の機能から構成され、グループ経営分析に「Biz∫BI」を採用して構築しました。

グループ経営管理基盤システム イメージ

――具体的に「Biz∫BI」をどのように利用されているのでしょうか。

NTTデータ 富士川様

富士川: 大きく「財務」「購買」「人財」の3つの領域でグループの経営分析に活用しています。例えば、財務では本体及びグループ会社の財務情報、購買では物品の調達情報の共有など、人事では、社員の属性や業務経歴に加え、事業所毎の資格スキルなどのリソース分布情報など、多様なデータを元にしたレポート作成機能をユーザに提供しています。ユーザ対象は、経営層・マネージャーライン・スタッフラインです。
ユーザにとって見やすくするための工夫として、NTTデータが提供するプロジェクト管理・開発プロセス・フレームワークを一体化した、Webシステム開発のための統合ソリューション「 TERASOLUNA ® 」を使って集計加工を行った上で「Biz∫BI」に連動し、グラフや表などビジュアルに表示できるようになっています。

――「Biz∫BI」の採用ポイントを教えてください。

富士川: 高速集計エンジンを搭載し多角的な分析ができること です。50社を超える国内グループの大規模データの分析・活用を、自由に多様な切り口で分析し業務に役立てることができます。 また、直感的なインターフェースも魅力的でした。ユーザ自身がレイアウトを変更できるなど、情報の見方を自由に決めることができます。

導入効果

――各システムの稼働状況と導入効果についてはいかがでしょうか?

伊藤: 「グループ会計システム」については、 グループ会社56社が一斉稼働 でき、 2013年度の第1四半期及び第2四半期の計2回の決算が全社滞りなく完了 しました。重要な業務で安心して使えることが証明されたことで、今後のグループ各社への導入拡大に弾みがつきました。
導入の効果としては、集約化による管理効率向上ですね。直近では、2014年4月からの消費税率の変更が控えていますが、新システムであれば大幅な機能改修の必要がなく設定変更により容易に対応することができます。今後の各制度変更に対して、グループ会社全体でのコスト削減に大きく貢献することが期待されます。

奥村: 「グループ人事システム」に関しては、2012年4月から徐々に拡大しながら、現在は8社にて運用中です。トラブル無く順調に稼働しており、大きな手応えを感じています。グループ会社の中には、 人事給与業務の人員が半減できた という声もありました。人事制度の改正として、65歳までの継続雇用義務化が予定されておりますが、パラメータ設定を変えるだけで柔軟に対応する「Biz∫人事シリーズ」はシステム管理者側としても非常に安心です。

富士川: 「グループ経営管理基盤システム」は、2013年4月から国内グループ53社を対象に運用を開始しました。10月より人財領域の見える化機能を追加し、社員2万2000人を対象に運用しています。

石井: 「Biz∫BI」導入により、「ヒト(人事)・モノ(購買)・カネ(会計)」の見える化が大きく前進しました。
さまざまな経営指標をあらゆる軸で切り出すことが可能 ですので、精度の高い意思決定ができる情報基盤が整ったと言えます。「Biz∫シリーズ」導入によるグループ全体のコスト削減効果については、現在検証中です。継続的にモニタリングしながら、定量的な導入効果を把握したいと考えています。

今後の計画と課題

――今後の展望や課題についてお聞かせください。

NTTデータ インタビュイーの皆様

伊藤: 会計については、現在の56社対象から2014年度に70社運用に向け導入を推進中です。今後のIFRS対応も視野に入れ、会計制度の改正時には更なる作業効率化とコスト削減、機能向上が課題です。

奥村: 今後の課題としては、各社からの要望を取り入れながら使い勝手や機能を改善していきたいと思います。グループ全体の最適化の追及という方針に合致した要望を厳選して取り組んでいくことが重要だと感じています。

富士川: 「グループ経営管理基盤システム」については、計画していた全ての機能の実装を完了しました。
開発面での課題は、パフォーマンスの向上です。ユーザが自由自在に分析可能というコンセプトで、多次元分析などあらゆる軸で分析加工ができるような構造となっていますが、その分オンラインでの処理に時間がかかるケースも散見されます。利用状況をモニタリングしながら、性能向上策を講じていきます。

石井: 業務面での課題は、ユーザへのさらなる活用促進です。各種テンプレートを用意し利用方法を提案するなど、利用部門と連携して普及活動を実施していきます。

――ERPをご検討中のお客様、特にグループ会社を展開されている企業に向けて、導入にあたってのアドバイスがあればお願いいたします。

伊藤: グループ会社への一斉導入を成功させるには、トップダウンによるプロジェクト推進 が欠かせません。会社のビジョンとゴールが各社に共有され、グループ全体でやり遂げる協力体制を構築する必要があります。
また、会計システム単体で考えるのではなく、人事や購買など周辺業務との連携を含めた、基幹システム全体としての最適化を念頭に置いて進めることが重要だと考えます。そのためのフィット&ギャップ分析を十分に行い、システムでどのように実現するかを事前に決めておくことがスムーズな導入につながるのではないでしょうか。

奥村: 展開するグループ会社が多いほど、標準化・集約化のメリットを享受できるのではないでしょうか。制度変更時のシステム管理業務の負荷削減効果は先に述べた通りです。 とはいえ、人事のルールは各社によって異なることも多く、必ずしも全ての業務範囲を標準化できるとは限りません。 「制度は合わせられないもの」と割り切ることも重要 ではと思います。

――最後に、今後の抱負を聞かせてください。

石井: 今後、NTTデータグループでは、国内グループ各社への「Biz∫シリーズ」展開を着実に進め、基幹業務の省力化を図る一方、分析機能の活用を拡大し、「Global TOP5」を目指しグローバル視点での全体最適の実現に取り組んでいきます。

お客様情報

会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(略称 NTTデータ)
代表者 代表取締役社長 岩本 敏男
設立 1988年5月
資本金 1,425億2千万円(2013年3月31日現在)
住所 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
連結売上高 1兆3,019億円(2012年4月1日~2013年3月31日)
事業内容
  • システムインテグレーション事業
  • ネットワークシステムサービス事業
  • その他これらに関する一切の事業
※本事例に記載の情報は、2013年12月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
※本事例に掲載された製品名・ソリューション名などは、各社の商標または登録商標です。


Biz∫会計は、以下の業界のお客さまへのシステム導入実績があります。
※導入業種の一部です。
  • 大手運輸業
  • 大手精密機器メーカー
  • 大手建材レンタル業
  • 大手ITサービス業
  • 大手自動車部品メーカー
  • 大手住宅メーカー
  • 大手自動車系商社
  • 大手ガラス・土石メーカー
  • 大手設備サービス業
  • 大手建設業
  • アパレル業
  • 医薬品小売業
  • 科学品・樹脂商社
  • 製紙メーカー
  • IT製品商社
  • 一般社団法人
  • 食品メーカー
  • 貴金属メーカー
  • 物流機器サービス
  • 港湾運送業
など




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