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濃飛倉庫運輸株式会社 様 導入事例
~100年続く総合物流企業の未来を支える「会計」「人事・給与」新システム 業務負荷を2割削減、経営迅速化、ITガバナンスを実現 ~

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濃飛倉庫運輸株式会社様

Biz∫を導入・活用していただいているお客様の事例をご紹介いたします。

濃飛倉庫運輸株式会社様(以下、濃飛倉庫運輸様)は、大正 5 年に地元銀行の倉庫部門として岐阜の地で設立以来発展を続け、倉庫、トラック輸送、通運、国際物流を核に総合物流事業を展開する 100 年の歴史を誇る企業です。同社の強みは、倉庫業務とともにトラックをはじめ、鉄道、海上や航空などの輸送をトータルで手掛ける「陸・海・空の総合一貫物流」です。元々アパレル物流を得意分野としており、近年ではお客様企業の海外進出に伴い、国内のみならず国際物流もサポートし、中国やベトナムなどの海外拠点を中心に倉庫保管や物流加工サービスを提供するなど、他業種の海外物流も手掛け「アジアの中の NOHHI」として飛躍し続けています。

濃飛倉庫運輸株式会社様

また、同社は女性の登用にも積極的であり、育休制度や研修など女性の働きやすい職場づくりを推進しています。国際物流部門をはじめ、さまざまな経験や技能を発揮し活躍する女性が増えています。

濃飛倉庫運輸様は、財務会計並びに人事給与システムを約30年ぶりに刷新し、「Biz∫」を利用した新システムで運用をスタートしました。
会計システム、人事・給与システムともに順調に稼働しており、事務作業の削減や業務効率化を実現し、経営判断の迅速化、ITガバナンスの実現に貢献しています。

導入に至るまでの経緯と稼働状況について、濃飛倉庫運輸様に伺いました。

課題
解決
  • オフコン運用の限界
    (システム老朽化による保守要員確保難、属人化、ITガバナンス不足、法令改正への対応等)
  • 経営状況把握の遅れ
  • システム運用の効率化
    (パッケージ機能による法令改正追随、オープン化による属人化解消等)
  • 経営管理データの迅速な提供
    (ドリルダウン分析も可能、経営判断の迅速化に貢献)

導入背景

――会計、人事・給与と業務システムを相次いで刷新するに至った経緯をお聞かせください。

執行役員 経営企画部長 兼 人事部長 堀 文則様
執行役員
経営企画部長 兼 人事部長
堀 文則様

堀:発端は人事評価制度の導入です。従前は評価基準や運用ルールが明文化されていなかったことから、外部コンサルに参画してもらい、新しい人事評価制度を1年以上かけて整備しました。その過程で組織全体の生産性を挙げるために、「人」と「お金」の流れを紐づけし正確に把握できる仕組み、即ち人事給与と会計が連携された新システムが必須だと考えました。
これまでの財務会計システム、人事給与システムともに導入後約30年が経し、老朽化が進み継続運用に限界を感じていましたが、費用対効果の面で更改を踏みとどまっていました。
2016年8月に創立100周年という大きな区切りを迎え、これを機に業務を効率化し生産性を向上させ将来への布石とすべくシステム刷新を決断しました。

会計システム導入の概要

――従前の財務会計システムにはどのような問題があったのでしょうか。

野村:大きく4つの問題がありました。
1つ目に、法令改正に迅速な対応ができない、2つ目は運用属人化の問題、3つ目にITガバナンスの不足、4つ目に老朽化です。
従前はオフコンベースのシステムを利用しており、メンテナンスを全て社内で行っていたのですが、法令改正の都度情報システム部に依頼し手を入れてもらう必要があったため、対応に時間を要していました。
連結決算においても、グループ会社は各々独自の会計パッケージを利用しており、各社の会計データを集計して手作業で連結決算業務を行っていたため、非常に効率が悪く手間と時間がかかっていました。

國井:情報システム部では人的リソースが限られている事もあり、税制や法令にあまり精通しておらず、法改正の時に経理部から依頼された会計処理に対して、対応方法への不安やシステム改修要員の確保も課題でした。

――「Biz∫」会計パッケージを採用した理由は?

取締役 経理部長 野村 広幸様
取締役
経理部長
野村 広幸様
情報システム部長 國井 健治様
情報システム部長
國井 健治様

野村:現行業務がパッケージの標準機能でカバーできること、経営分析ツールの充実、グループ会社との会計連携、人事・給与システムとのスムーズな連携が採用の決め手です。
NTTデータ東海は、長年にわたる取引実績があり信頼できるベンダーでした。本件においても、提案の段階から「Biz∫」の使い勝手や画面のデモストレーションを行ったり、「Biz ∫」ユーザーである他社経理ご担当者との意見交換会を実施したりしていただくなど、ユーザーの立場で丁寧に説明いただいたので、導入時に対する不安を解消できました。


――導入プロジェクトについて教えてください。

野村:業務に精通している林をプロジェクトリーダーとし、経理部や情報システム部などから編成した総勢8~10名のタスクフォースで進めました。
パッケージの標準機能を出来るだけ利用しカスタマイズは必要最小限に抑えました。

側島:苦労したのはデータの移行作業ですね。旧システム(AS/400)で保存していた売上データ等を「Biz∫」に取り込む作業を行ったのですが、約 30 年間のデータが蓄積されており、マスターの項目も多岐にわたりマッピング作業が大変でした。

林:新システムを一気に全社に導入するのではなく、いくつかの支店にて旧システムと新システムと並行稼働させ、データの整合性が確認できた後に全支店に展開しました。誤差が発生したときは原因を徹底的に追及して課題をつぶしていきました。事業部毎、支店エリア毎と縦横のセグメント毎に検証する必要があり作業に数か月間かかりましたが、予定通りプロジェクトを終了することができました。

――導入後初の本決算を滞りなく終えられ、現在も順調に新システムが稼働しています。
導入効果をお聞かせください。

経理部 副部長 林 義一様
経理部 副部長
林 義一様

野村:まずは本決算がトラブル発生なく無事終了し安堵しています。電子帳簿保存にも初めて対応しました。「Biz∫」導入により、月次決算時に売上見込をより早い段階で把握できるようになり、経営判断の迅速化に大いに役立っています。また月次決算作業時の業務集中化が抑えられたことで、経理担当者の負荷が削減できました。
法令改正対応に関しても、パッケージ側が対応するので安心です。情報システム部に改修を依頼する手間やタイムロスが無くなり、業務効率化につながっております。
さらに、経営分析をより詳細に行うことが可能となりました。例えば、従来は年次でしか出せなかった予実管理データが科目毎や支店毎に月次単位でスピーディに出せるので、4半期毎の予算編成が立てやすくなりました。

荒川:新しい画面にはすぐ慣れ、操作性も快適です。日々の入力業務が楽になり従来に比べ8 割程度の時間で作業が済んでいます。空いた時間を他の業務にあてるなど仕事が能率よく行えます。
廣川:データの一括選択や絞込み検索など便利で良いですね。帳票類も紙で出力することなく画面上で確認できるのでペーパーレス化にも役に立っています。

人事・給与システム導入の概要

――続いて、人事・給与システムについての導入経緯や「Biz∫」の採用理由を教えて下さい。

堀:先に述べた通り、人事評価制度の整備がきっかけです。新しい制度では、学歴や性別に関係なく実力がある人が公正に評価される仕組みが明文化され、また、制度に沿ったデータを管理するシステムにより「人材の見える化」が実現できます。
旧人事給与システムは旧会計システムと同様に老朽化が進み、法令改正やマイナンバー制度に迅速に対応できないという問題を抱えておりました。新システムとして、人事・給与システム、就労システム、評価システムを導入しました。
「Biz∫」を採用した理由は、標準機能で業務をカバーできる点、使い勝手、費用対効果、そして「MADE IN JAPAN」ブランドです。日本の人事制度や法令への対応には日本製が一番だと考えました。新たに導入した会計システムとの連携といった点でも「Biz∫」を選んだのは当然の流れでした。

――会計システム導入に続き、NTTデータ東海をパートナーに選んだ理由は?

堀: NTTデータ東海は、会計だけでなく人事制度や評価制度に関しての知見も豊富であり実運用経験を元にしたアドバイスを期待していました。
実際に、NTTデータ東海と当社の人事部間の情報交換会を設けていただくなど、システム以外でも手厚くサポートいただき、依頼して本当に良かったと思います。

――30年ぶりの刷新ということで、導入にあたってはご苦労も多かったかと思いますが。

側島:会計システムと同じく、データの移行に苦労しました。
旧システムのデータは読み仮名が入力されて無かったり、情報が無い項目もあったりと新旧のマッピングが大変でした。スケジュールに間に合わせるためのスピードと正確性の両方が要求されたので作業負荷が高かったのですが、プロジェクトメンバ全員で所掌領域ごとに分担し、完了させることができました。

星野:給与の課税区分や計算式のチェックなど、一人では到底対応できないことが多く、プロジェクトメンバ総がかりで対応しました。通常業務と並行しての作業だったので大変でしたが、これまで意識していなかったデータの流れや業務の洗い出しの機会となり、貴重な勉強になりました。

――新システムの稼働状況はいかがですか。

堀:2016年4月に人事・給与システム及び就労システムがカットオーバーし、稼働は順調です。評価システムについては、新しい評価制度に基づき紙の評価シートの内容を入力しており、来春に本格運用スタート予定で進めています。
現場においては手作業が減り、余分な帳票を出力する手間もなくなり、従前に比べ2割程度業務負荷削減を実現しました。例えば、年末調整については申告書類を手で記入していたのが、提出用の申告書を簡単に出力できるようになるなど、着実に業務のスピードが上がっています。

栗本:旧システムの改修時には、法令対応が負担でしたが、新システムではマイナンバーなど新しい制度にパッケージが対応するので、負担が大幅に軽減されました。

情報システム部 管理課 課長 栗本 渉様 経理部 経理課 課長代理 鷲見 弥生様 経理部 出納課 課長代理 星野 由香里様 経理部 経理課 主任 側島 健様
情報システム部 管理課
課長
栗本 渉様
経理部 経理課
課長代理
鷲見 弥生様
経理部 出納課
課長代理
星野 由香里様
経理部 経理課
主任
側島 健様

今後の展望

――今後の取組みについてお聞かせください。

野村:これからの課題は、BI(Business Intelligence)ツールを活用した経営の高度化です。
現在、全社的に業務の「見える化」を推進しています。会計データを経営に活かすことはもちろん、人事・給与システムはじめ基幹系システムからの情報を取り込んだ多面的な分析を行っていきたいと考えています。事業部別やエリア別、施設別などの売上や原価をいち早く把握し、適切な利益管理を行っていきたいです。グラフ化やレポートなど機能も充実しているので、さらに活用していきたいですね。将来的にはグループ会社に「Biz∫」を導入することも検討していきたいと考えます。

堀:人事・給与システムに関しては、評価システムの本稼働に向けて、評価制度の運用の定着を推進しています。これまでの課題が具体的に見えてきましたので、改善していきたいと考えます。社会保険料業務効率化など積み残した点に関してもシステム化を進めたいですね。
國井:産業構造の変化、グローバル化など市場環境の変化に伴い、お客様ニーズに応える高品質なサービスかつスピードアップが求められており、ITの活用が益々重要になっています。
当社の中長期計画の重点施策として、先進技術、例えばIoTやAIなどへの取り組みを挙げています。日本国内に限らず海外市場含め、新技術をサービスに如何に取り込めるか検討を進めています。
今後も「常にお客様目線で」をモットーに積極的にチャレンジし、よりご満足いただける高品質でコストパフォーマンスの高い物流ソリューションを提案してまいります。

――創立 100 周年を迎えて、さらなる成長に向けた挑戦に益々期待がかかります。
本日は貴重なお話をありがとうございました。

集合写真


導入パートナからの一言

濃飛倉庫運輸様とは長年ネットワーク関連でお手伝いさせていただき、信頼関係を築いてまいりました。
本導入プロジェクトでは、お客様のご要望をお伺いしながら、業務の流れを活かしつつ可能な限り「Biz∫」の標準機能で適用できるようご提案を行いました。必要な帳票類を事前にご提出したり、使い勝手のデモを実施したりするなど現場の方々の不安を取り除くよう心がけました。
要件定義の打合せが週2~3回に及び、プロジェクトメンバの日程調整などスケジュール管理には苦労しましたが、濃飛倉庫運輸様役員はじめ皆様が非常に協力的だったため、コミュニケーションが大変スムーズに行えました。「Biz∫」導入企業の体験談をお聞きする場を設けたり、NTT データグループにおける人事評価制度の定着方法やマネージャーの育成方法についての情報をご提供したりと、システム面だけでなく運用面についてもサポートさせていただきました。ご評価いただき大変嬉しく感じています。
今後も濃飛倉庫運輸様の事業の発展に寄与できるようなご提案を続けていきます。
また、これらの経験を活かし、業務システムでお悩みのお客様に対して、お客様の真のお悩みを理解し、お客様にとって最適なシステムをご提供していけるよう、心がけていきたいと考えております。


株式会社NTTデータ東海
第三事業部 開発担当  城 繁泰様
第三事業部 開発担当  金山 進治様

お客様情報

商号 濃飛倉庫運輸株式会社
本社 岐阜県岐阜市橋本町2丁目20番地
代表者 代表取締役社長 小澤 義行
創立 1916年8月28日(大正5年)
資本金 4億9680万円
事業内容 倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、港湾運送事業、通関業ほか
国内主要事業所 東京、浦安、埼玉、戸田、掛川、浜松、名古屋、常滑、小牧、一宮、岐阜、高山、大垣、彦根、栗東、京都、大阪、神戸 ほか
海外主要事業所 香港、上海、青島、北京、ホーチミン、タンゲラン(インドネシア)

※本事例に記載の情報は、2017年2月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。


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