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西日本鉄道株式会社様 導入事例
~ 多業種展開を加速させるグループ会計システムへの更改 ~

西鉄グループは、中核企業である西日本鉄道株式会社と連結子会社82社、関連会社20社(2018年9月30日現在)で構成され、福岡県を基盤として運輸・不動産・流通・物流・ホテルなど様々な分野に展開しています。また、国際物流事業のネットワークを活かしたアジア各地での住宅やホテルの開発など、グローバルビジネスの拡大にも力を入れています。この度、国内子会社57社の新会計システムに「Biz∫会計」を採用され、2018年4月より順次導入を進められています。プロジェクトの皆様にお話を伺いました。

導入プロジェクトの皆様
導入プロジェクトの皆様
西日本鉄道株式会社 経理部 菅様 浅山様、IT推進部 結城様
西鉄情報システム株式会社 吉岡様 岡島様
株式会社西鉄アカウンティングサービス 古賀様 東様 小林様 葛城様
西日本鉄道株式会社様 西鉄ホテルグループ 西鉄くらしネット

導入背景

――グループ会計システム更改の背景をお聞かせください。

一番は、現在使用しているシステムの保守期限が到来したことです。現行システムは、約10年前、グループ(国内子会社)共通システムとして導入しました。システム一元化や業務標準化など大きな成果がありましたが、ソフトウェアに加えたカスタマイズにより運用面で問題を抱えていました。例えば、法改正等でベンダーから提供されるアップデートを適用する際、カスタマイズ部分の改修が伴うケースもあり、コストと時間を要してしまうことなどです。グループ経営を支える基幹システムとして、今後さらに加速する事業展開や、目まぐるしい法改正など、“変化”に速やかに対応していかなければなりません。保守期限の到来を機に、最新の機能を備えた他のシステムに代替し問題を解決したいと考えました。

――新システム導入にあたり、どのような目標を設定されましたか。

現行システムの問題もふまえ、3つの目標を掲げました。第一に、運用コストの削減です。パッケージ標準機能を出来るだけ活用することで更新時の費用や負担を抑える方針としました。第二に、システム機能の向上です。周辺システムとの連携のしやすさ、管理会計の柔軟さなど、変化に速やかに対処できる機能性を重視しました。第三に、導入後のサービス体制強化です。いくらシステムが優れた機能を持っていても、使いこなしていくのは人ですから、導入後もベンダーとユーザーの距離を近く保つことができ、レスポンスよくエンドユーザーの要望に対処できる体制が取れることも重視しました。

――「Biz∫」を採用した決め手は何だったのでしょうか。

主要なパッケージソフトを比較検討し、総合的に評価が高かった「Biz∫」の採用を決めました。拡張性では、ワークフロー基盤「intra-mart」上で動くため、将来ほかの業務アプリと連携がしやすいこと、操作性では、デモを体験したユーザーから「近代的なデザインで画面が見やすく一番入力しやすい」と高評価だったこと、そして何より決定打となったのは、開発・運用体制の評価で、導入ベンダーNTTデータ九州様の存在です。当社のすぐ近くに経験豊富な技術者がいて手厚くサポートいただける安心感は代えがたいものでした。

導入効果

――現時点(2018年12月)での稼働状況や導入効果についてお聞かせください。

2018年4月から10社で本格稼働し、月次決算、四半期決算を終えたところです。運用面でユーザー登録など、これまで紙の運用でしたが、「Biz∫」のワークフロー機能により電子化されましたので、手続きの煩わしさが減り、ペーパレスや時間短縮につながりました。また、従来ベンダー頼みになっていた運営体制をグループ一体となって運営する体制に変えることができました。現在、西鉄の経理・IT部門及び、システム保守を担当する西鉄情報システム(NIS)、グループ会計業務を担っている西鉄アカウンティングサービス(NAS)の混成チームで進めています。

――実際にご利用された各社からの感想をお聞かせください。

グループ各社からは、使い慣れたシステムを変えることに対し心配する声も上がっていました。それでNASメンバーに担当してもらった各社向け操作研修では、ベンダーから提供されたマニュアルだけではなく、実務に沿った分かりやすい資料を準備しました。資料作りは大変でしたが、西鉄グループのユーザー代表として、いち早くメンバーがシステムを理解し、ユーザー目線で各社をサポートできたことは、混成チームでプロジェクトを進めたメリットだと感じています。移行後、問い合わせはもちろんありますが、充分にサポートが出来ていると思います。

――今後の取り組みについて教えてください。

システムは「導入したらそれで終わり」ではないこと、役立つ道具として「進化し続けなければならない」ことを意識し「Biz∫会計」および「intra-mart」を活用していきます。混成チームが発展的に機能し「会計にたどりつくまでのインプットやチェックを効率的に改善できないか、システムを使った改善が図れないか」など、現場の要望にもしっかりと耳を傾けグループ各社をサポートしていければと考えております。

――最後に、導入ベンダーであるNTTデータ九州に対してひとことお願いします。

プロジェクト全般にわたって、きめ細かくサポート頂いており大変感謝しております。まずは、確実にグループ会計システムの全社展開をやり遂げるべく引き続きよろしくお願いします。福岡県を基盤として多岐に事業を展開している当社グループにとりまして、NTTデータ九州様は、NTTデータグループのネットワークを活かした最新ノウハウをお持ちである一方、地元密着型できめ細かい対応をしていただける最適なパートナーだと感じています。事業拡大を図りながら限りある人材リソースで高品質なサービスを維持していくためには、IT活用が最重要テーマと考えております。今後もNTTデータグループ様のお知恵をお借りしたいと思います。

――本日はありがとうございました。

パートナーからの一言

西鉄グループ様全体で約60社という大規模導入でしたので、ご提案段階から過去のグループ企業導入事例を研究し、体制面を含めてしっかり準備しました。

「Biz∫」製品開発に携わった担当者が中核メンバーとしてプロジェクトに参画させていただき、「システムに業務を合わせる」という方針を踏まえFit&Gapを行い、カスタマイズを最小限に抑えて導入できました。

成功の要因は、西鉄グループ様でプロジェクト体制を組んでいただき、業務とシステムの両面から幅広くご意見をいただけたこと、コミュニケーションがスムーズで議論が十分に尽くせたことが大きかったです。

これからも、NTTデータグループ一丸となって、西鉄グループ様の期待に応え、共に成長していきたいと考えます。

株式会社NTTデータ九州

会社概要

社名 西日本鉄道株式会社(Nishi – Nippon Railroad Co., Ltd.)
設立年月日 1908年12月17日
創立年月日 1942年9月22日
本社 福岡市中央区天神一丁目11番17号
資本金 261億5,700万円
代表者 取締役社長執行役員 倉富 純男
事業内容 鉄道および自動車による運送事業、海上運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業、遊園地・植物園等の経営、その他
従業員数(連結) 19,102名

※2018年3月31日現在


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