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株式会社三菱地所設計様 導入事例
総合設計事務所としての自社の強みを最大化するための経営基盤にBiz∫を採用
~国内トップクラスの総合設計事務所の更なる高付加価値サービス提供を支援~

本件に関するプレスリリースはこちらよりご覧ください。

株式会社三菱地所設計 様

東京丸の内全景
【東京丸の内全景】
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株式会社三菱地所設計様は、三菱地所の設計監理事業部門が2001年に分社し設立された、日本有数の総合設計事務所です。

同社は、1890年三菱社に設置された「丸ノ内建築所」をルーツとし、オフィス、学校、マンション、ホテル、商業施設などさまざまな建物の設計・監理をはじめ、東京丸の内地区再開発などの大規模都市開発まで、多数のプロジェクトを手掛けております。

また、近年ではリノベーション業務やコンサルティング業務に力を注いでおり、法制度の変更対応、環境への配慮や省エネルギー化、最新技術を取り入れた建物の性能向上など、お客さまニーズに合わせた建物の高付加価値化を実現するソリューションをトータルで提供しています。三菱地所設計様のブランドスローガン「+EMOTION 心を動かし、未来をつくる。」には、120年を超えて受け継がれてきた企業のブランド価値に新しいものをプラスし、更に前進していこうという気持ちが込められています。

三菱地所設計様は、長年利用されていた旧システムの老朽化が進んでいたことから、業務とシステムの様々な問題を解消し、自社の強みを最大限に生かすため、2018年4月に基幹システムを再構築しました。その再構築にあたり、独自アプリケーション構築が可能な開発基盤を持つ「Biz∫」を採用し、基幹業務領域はスクラッチ開発、経理業務領域にはパッケージを適用し、統一基盤上で全ての業務を遂行できるようにシステム基盤を統合しました。「Biz∫」が持つ柔軟性や拡張性の高い開発基盤としての特性を活かし、業務固有要件を実現するシステムが構築され、順調に稼働しております。

三菱地所設計様に、導入に至るまでの経緯と新基幹システムの活用状況について伺いました。

導入前の課題
導入効果
  • システムの老朽化による業務とシステムの乖離
  • 経営等に関する情報について、データの加工が必要でありタイムリーな情報提供が難しい
  • 業務ノウハウが個人に依存し、共有・活用が困難
  • 二重入力作業など業務効率の低下
  • タイムリーな経営への情報提供や業務プロセスの電子化に対応できる統一システム基盤の獲得
  • 社内の集合知の活用による、競合他社との差別化・お客様への高付加価値サービスの提供
  • 二重入力解消による業務効率向上

導入背景

――基幹システムの更新の経緯をお聞かせください。

業務部担当部長 金井 宏之様
株式会社三菱地所設計
業務部 担当部長
金井 宏之様

金井様: システム刷新に至った理由は、当社が設立以来15年以上利用してきた基幹システムが老朽化し、業務とシステム機能に乖離が生じていたことがきっかけです。

当社の業務の特性として、プロジェクト方式の業務遂行が挙げられます。具体的には、社内に意匠設計、構造設計、設備設計、工事監理、都市計画など各分野の専門家を有しており、案件の特性に合わせて分野横断的に最適な人材を集めてプロジェクトチームとして組織化し、プロジェクト毎に進捗状況管理や収支管理を行います。

旧システムは、当社の業務に合わせてスクラッチ開発したもので、業務そのものの機能は充足していたものの、度重なる機能変更・追加により、他システムとの連携が十分とはいえず、データの二重入力などが発生し作業効率が下がっていました。

また、電子申請・決裁機能やワークフロー、モバイル対応など、最新のERPパッケージに備わっているような機能が搭載されておらず、業務にシステムが十分に追随できていない状況に陥っていました。

さらに、プロジェクトノウハウを社内で共有しづらいという課題もありました。当社では年間約1,000件のプロジェクトを手がけていますが、旧システムでは資料の共有機能や検索機能に乏しく、過去のプロジェクト計画実行評価や竣工後の建物の情報などを横断的に参照することができず、社内から改善要望があがっていました。

経営データの収集や提供という点においても、目的のデータを取り出し加工するのに時間がかかりスピードに問題がありました。

業務部担当部長 金井 宏之様
株式会社三菱地所設計
業務部 ユニットリーダー
副島 武雄様

副島様: 旧システムは、導入してから改修を繰り返していたため、システム保守に関するドキュメントが体系的に残っておらず、整備されていない状況でした。

新システム構築にあたっては、設計書などのドキュメントを残し、修正や更新が容易に行えるようにする必要がありました。

――新基幹システムでの実現目標を教えてください。

金井様: 大きく3点、1)業務の効率化と品質の向上、2)過去のプロジェクトノウハウのさらなる活用によるお客様サービスの高付加価値化、3)経営判断に必要なデータのリアルタイムな提供です。

事業の根幹にかかわる大規模なシステム開発となるため、ステップを区切って段階的に機能を実装、リリースすることにしました。

第1ステップでは、最新の技術や仕組みを取り入れながら、新基幹システム統一基盤の構築・稼動を目標としました。第2ステップ以降で、新システムと文書管理システムとの連携やワークフローを活用した業務効率化やサービス品質の向上、営業情報やプロジェクト見通しの可視化によるリアルタイムな経営情報提供を実現することとしました。

新基幹システム概要図

「Biz∫」選定の理由

――基幹システム刷新にあたり、スクラッチ開発をご決断されましたが、どのような背景だったのでしょうか。

金井様: 実は、当初はオーダーメードのスクラッチ開発を想定しておらず、パッケージ製品を活用し、基幹システムを構築する計画でおりました。理由としては、スクラッチ開発の負の側面、つまり自社の要件にきめ細かく対応できるが故にパッケージ製品と比べてシステムのアップデートがしづらく、保守性が悪化する懸念があったからです。

しかしながら、パッケージメーカーやベンダーの提案を受ける中で、自社固有の要件を実装するには、パッケージに相当手を加えることになり、非常に困難であることが次第にわかってきました。むしろ、業態の特殊性を考えるとスクラッチ開発したほうが経営的にも機能的にも満足いくものができると判断しました。

――「Biz∫」を採用した理由を教えてください。

金井様: IT分野でトップクラスのNTTデータグループが提供するERPソリューションであること、国内シェアNo.1のワークフロー基盤である「intra-mart」を統合基盤としており、開発・実行基盤であるBiz∫APFを利用して、Biz∫基盤上に企業独自のアプリケーションの構築が可能であることです。パッケージの良い部分も持ち合わせつつ、ベースとなるシステム基盤上で自由に開発できる柔軟性や拡張性に魅力を感じ、「Biz∫」であれば当社の固有の要件や業務機能を実装でき、短期間での稼動が可能だと評価しました。

――ビジネスブレイン太田昭和社(以下:BBS)をベンダーとして選択した理由を教えてください。

金井様: わずかな期間で開発計画をまとめてご提案いただきました。当社の業務要件への理解が深く機能の充足度が高かったこと、プロジェクト推進方法についても具体的で説得力があったことから、お任せして安心だと判断しました。会計分野に強く、企業経営やシステム導入のコンサルティング、業務システム開発の実績も豊富であることも後押ししました。

プロジェクト期間中もきめ細かくサポートしていただき、依頼して良かったと思います。

プロジェクト概要

――基幹システム刷新プロジェクトの概要についてお聞かせください。

金井様: 2015年下期にキックオフし、システム化構想・計画を経た後、2016年下期からの要件定義フェーズでも各業務部門に協力を要請し、個別の業務ごとに定例の会議体を設け、ヒアリングを重ねながら仕様を固めました。本プロジェクトの開始前に、品質ワーキンググループで問題点の整理も進んでいたため、比較的スムーズに社内コンセンサスが得られました。

システム刷新において重視したのは短期間での稼働です。

先に述べた通り、段階的に新システムを構築する方針が決まったのですが、第1ステップでは、旧システムの機能を充足し約1年半以内に稼働させるという短期間のスケジュールとなりました。

第1ステップの開発対象はプロジェクト管理にかかわるもので、大きく「プロジェクト実行・収支管理システム」(設計・監理、発注、作業日報、売上・原価管理、建物等情報管理)と「経理系システム」(財務会計、債権、債務)で構成され、自社プライベートクラウド上に構築しています。

――短期間での稼働実現のためにどのような工夫をされましたか。

副島様: 手戻りが発生しないよう、要件定義や設計書レビューは入念に行いました。また、BBSから出された宿題については、できるだけ早く回答する、To doリストで漏れなくすぐに実行することを徹底しました。人員リソースについても、既存の業務を抱えながら刷新プロジェクトを進めるのは困難だと初期の段階で判断し、プロジェクトに時間を割けるよう関係部門への協力を取り付けました。

Biz∫APF「ワークベンチ」
Biz∫APF「ワークベンチ」
画面のイメージ
金井様: Biz∫が優れていると感じた点は、Biz∫APFの開発ツールである「ワークベンチ」機能を活用することで、要件定義の早期の段階で実際のシステム画面を操作しながら確認できることです。一般的なシステム開発では、エクセルなどの設計書ベースでの画面項目確認となることが多いのですが、「ワークベンチ」では、メニューの項目やレイアウト、画面遷移などの操作性を確認できたので、完成時のイメージがわきやすく、修正や要望点を早めに洗い出すことができました。

BBSからも、開発工数を低減するためのさまざまな提案をいただきました。たとえば、「ワークベンチ」の特徴として、類似画面の複製が容易にできるため、新規開発画面のレイアウトや動作を出来る限り共通化したことも、期間短縮に役立ちました。

――ご苦労された点を教えてください。

副島様: 当社にとっては十数年ぶりの大規模なシステム開発であり、社内に開発経験者がいなかったため、全体の工程をよく理解できていませんでした。要件定義、設計書のレビューはなんとか終えましたが、移行開発については知識がなく、旧システムからのデータ移行作業で手間取ってしまい、ユーザーテストが十分にできなかったことが反省点です。

業務部専門部長 諸橋 良宗様
株式会社三菱地所設計
業務部 専門部長
諸橋 良宗様
諸橋様: 経験が少なかったこともあり、設計書レビューには非常に苦労をしました。短期間の中で各工程を効率よく進めたいという気持ちに反して作業がなかなか進まず、システムの構築品質を心配するあまり、慎重を期してリリースを延期したほうが良いのではと考えたこともありました。

しかし、皆が奮起し、期間内のリリースになんとか間に合い、結束力の強さと情熱に心を動かされました。

BBSには修正や変更依頼などでお手数をかけてしまいましたが、開発手順の説明や、会計業務のサポートなど、プロジェクトがスムーズに進むよう積極的にリードしていただきました。

金井様: 期間を延期するような手戻りを起こさないことが大前提であり、やるべきことは即実行で進めました。開発過程で課題が積み重なり大変だった時もありますが、要件定義通りに進められたことと、「最後までやり遂げる」という強い意志を開発チーム全員が持ち続け、総力で取り組んだことが期間内のリリース成功の要因だと思います。

導入効果

――稼働状況や導入効果についてお聞かせください。

金井様: まずは、月次決算を滞りなく終えることができました。

7月は当グループの第1四半期連結決算発表でしたが、遅滞なく報告することができました。

安定的に稼動しており、システムトラブルは発生しておりません。

プロジェクト実行・収支管理の機能の活用も進んできました。作業日報は、従業員に加え、外部パートナーも新たに利用を開始し、現在約850名が利用しています。これまで手作業だった外部パートナーとの情報のやり取りがシステム化されたため、業務効率化に役立ちました。

使い勝手に関しては、Web上で処理ができ、レスポンスが速く快適に操作ができています。

――従業員ほぼ全員が新基幹システムを利用しているそうですが、ユーザーの声はいかがでしょうか。

金井様: 十数年慣れ親しんだ従前のシステムとは操作感が異なり、不慣れやとまどいの声もあがっていますが、まずは業務で使いこなすことで慣れていくことと、新基幹システムの位置づけや重要性を従業員が理解した上で利用することが重要だと考えています。稼働しながらユーザーの意見を受け付けており、改善要望の中で優先度の高い機能から順次対応を進めています。近くモバイル対応も予定していますのでさらに利便性が高まると期待しています。

今後の課題

――今後の課題や取り組みについて教えてください。

副島様: 現在、新基幹システムの運用で得られた課題を整理、優先順位づけを行い、BBSに相談しながら順次対応を図っています。緊急性の高い課題については対処済みであり、あと数か月間で落ち着く見込みです。

新しいシステムへのユーザー習熟度を高めながら、社内からの要望事項の実装や、システム保守の移管体制の確立などの課題について引き続き検討し、品質の向上と効率化を進めていきます。

金井様: 新基幹システムの真価が発揮されるのは、今後業務プロセスでのシステム活用が実現し、社内に浸透したときだと考えています。

これからは、総合設計事務所として、個人のプロジェクト経験だけでなく他の社員の経験や過去のノウハウなどの集合知をもっと活用することが重要です。それが競争力の強化になりますし、お客様に対してさらなる高品質のサービスをご提供できることにつながると考えています。

今回の第1ステップは、その実現のための第一歩です。

第2ステップでドキュメント管理やワークフローの電子化、プロジェクト関連情報の一元管理等を進め、一刻も早い本格運用実現を目指します。

――三菱地所設計様のさらなる事業発展に貢献すべく、「Biz∫」を統一基盤としたシステムで今後とも支えていく所存です。本日はありがとうございました。

三菱地所設計 基幹システム刷新プロジェクトの皆様
写真左より(三菱地所設計)副島様、金井様、諸橋様、(ビジネスブレイン太田昭和)日高様、木村様

パートナーからの一言

SL2 2部 部長 日高 国博様
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルSI本部 第2SI事業部
SL2 2部 部長 日高 国博様

三菱地所設計様が、今後の目指すべき姿を考慮して、基幹業務システムを独自アプリケーションとして実現し、統一システム基盤上で各業務を遂行出来るようになったことは、今後の業容拡大に向けた第一歩となるのではないかと考えます。導入規模に対して、大変厳しいスケジュールでしたが、成功の要因の一つとして、上流工程であるべき新業務と新システムの姿をお客様と徹底的に議論し、そこで決定した通りに稼働が迎えられた点にあると思っています。また、NTTデータ・ビズインテグラル社による「Biz∫」プロダクト支援とフォーカスシステムズ社の開発というシステム開発面でのシナジー効果の発揮も安定稼働に寄与できたと考えています。

今後も、コンサルティングやシステム面からの業務改革・改善の実績を活かし、三菱地所設計様のビジネスパートナーとして一層お役に立てることを願っております。

会社概要

社名 株式会社三菱地所設計
創業 1890年9月
設立 2001年3月
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
代表者 代表取締役社長 林 総一郎
資本金 300百万円
社員数 644名(2018年4月1日現在)
事業内容 建築および土木関連の設計・監理、リノベーション業務、都市・地域開発関連業務、
各種コンサルティング業務

本事例に記載の情報は、2018年7月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。


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