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製造業C社 様 導入事例
~新会計システム導入の成否を左右した「社内の協力体制」と「ベンダーサポート」~

Biz∫を導入・活用していただいているお客様の事例をご紹介いたします。

C社様は、製造業を営む上場企業です。全国に生産拠点を持ち、グローバルに事業を展開されています。
同社では、30年ほど前に構築した旧世代の情報システムを長年にわたり利用されており、機能面や維持管理面での課題を抱えていました。そこで、「Biz∫会計」の導入を決定、2013年度より稼働を開始しました。
導入に至るまでの経緯と導入後の状況や課題について、経理部門及び情報システム部門の担当者様に伺いました。

導入前の課題
期待される導入効果
  • システムの老朽化と運用の属人化
  • 企業統合や度重なる改修によるシステムの複雑化と保守性の低下
  • 必要な会計データの抽出時の利便性の欠如
  • Web対応の最新システムによる運用の属人化の解消
  • システムの統一化による保守性の向上
  • 必要な会計データ抽出の容易化

導入背景

――会計システムの更改に至った経緯をお聞かせください。

担当者X様: 以前の会計システムは、業務への適合性は高かったものの、システムが古く、財務諸表の作成機能にとどまっており、その他の機能、例えば必要なデータを簡単に抽出できるような機能が無い点など不便を感じていました。

担当者Y様: 運用面での問題もありました。以前の会計システムは、約30年前に構築されたレガシーシステムであり、修正作業がシステム担当者の都合や技量に追うところが大きく、システム要員の高齢化に伴い、継続運用に課題を抱えていました。
また、基幹業務システム全体の問題として、長年にわたる改修の繰り返しや企業統合などによりシステムが複雑化したため維持管理に手間がかかり、拡張性に乏しく、エンドユーザー部門の要望を反映する余裕が無い状態にありました。

――システム選定で重視された点はありますか。

担当者Y様: 数社にお声掛けしご提案していただきましたが、導入コストや実績に加えて、将来的に人事や給与などその他の基幹業務システム更改の可能性も踏まえ、運用業務の負荷低減やシステムの拡張性への対応も重視しました。

――「Biz∫会計」を採用された理由を教えてください。

担当者Y様: 数年前、ワークフロー製品としてNTTデータ イントラマート社のシステム基盤製品「intra-mart」を導入しており、「Biz∫」が「intra-mart」上で動作する会計システムであること、他の業務システムとの連携が容易といった特長が採用の一因となりました。

担当者X様: 基幹業務システムが事業所毎に統一性がなかったため、なるべくシンプルな構成にして業務負荷を少しでも減らしたいという思いがありました。そのためにも、既存業務システムとの連携がスムーズなパッケージを望んでいました。

――既存資産の有効活用、既存システムとの会計連携が「Biz∫会計」の大きなポイントだったのですね。

導入システムの概要

――導入されたシステムの概要を教えてください。

担当者X様: 今回導入した新たな会計システムでは、一般会計、管理会計、債務管理、および各生産拠点の経理データ連携を実現しています。

図:システムの概要 イメージ図

【 図:システムの概要 イメージ図 】

導入プロジェクトについて

――どのような開発方針で進めましたか。

担当者Y様: 今回のリプレイスの対象は会計システムのみとし、各工場での生産管理や購買など基幹業務システムについては対象外としました。
その理由は、これらのシステムは現場の業務内容に応じて個別に設計されたものであり、システム変更の影響が大きすぎると考えたからです。一方、会計業務は標準化しやすく、パッケージ導入メリットが大きいと判断しました。
従って、各生産拠点での基幹業務システムはそのまま残し、上がってきた経理データを本社の会計システムで吸収するコンセプトとしました。

担当者X様: 短期間導入を実現するために、新しい会計システムについては、カスタマイズ は極力行わず、可能な限り業務をパッケージに合わせることとしました。

――導入体制と期間について教えてください。

担当者X様: 経理部が主導し、情報システム部や各拠点の経理関係者に協力を得ながら進めました。各メンバーとは、テレビ会議システムや訪問打ち合わせにより密に連絡を取り合い進捗を管理し、導入期間は約10ヵ月、なんとかスケジュール通りに完了しました。

――ご苦労された点は?

担当者X様: 各生産拠点でマスターやパラメータの考え方が不統一で、全社でのルール化ができていなかったため、個別に対応せざるを得なかったことです。一つの問題に対処するとまた別の問題が持ち上がるといった“もぐら叩き”に近いところがありましたね(苦笑)
また、導入コストを削減し、新しい運用に早く慣れるために、弊社主体で導入作業を行うことにしたものの、社内の人員リソースが不足していたために当初計画したスケジュール通りに進まないこともありました。

――反省点はありますか。

担当者X様: 工場の経理システムとの連携インターフェースのプログラム開発が遅れてしまったことです。原因は、仕様がなかなか確定できなかったことにあります。プログラム開発を担当する情報システム部には、仕様検討が終わってから参画依頼をしたのですが、もっと早く仕様検討の段階から参画してもらっていれば、よりスムーズに進められたと反省しています。

稼働状況

――導入後、1年半が経過したとのことですが、現在の稼働状況は如何ですか。

担当者X様: お陰様で大きなトラブルもなく順調に稼働しています。
2013年度の決算処理も完了し、監査法人による財務諸表監査、内部統制監査も問題なくクリアーしました。
ユーザー部門からの問い合わせに関しては、仕様や操作性が変わることについての理解を得て、なんとか乗り切ることができました。

――導入の成果は?

担当者X様: まず、データを集計・作成する手間が減りました。CSV、PDF形式などでデータ抽出ができるようになりました。
工場から上がってきたデータについても、以前のように紙に出力して確認することなく、同じシステム画面上で確認することができ、全社のデータを一元管理できるため、利便性が高まりました。
監査法人に会計データを提供する際も、これまでは情報システム部に都度依頼して作業を行ってもらう必要がありましたが、現在は監査法人が社内ネットワークからが「Biz∫」にアクセスし、直接内容確認やデータ抽出を行う運用が可能となり、双方にメリットが生まれました。
また複数画面が起動でき、マルチタスク処理が行えるので大変便利です。

――今後の課題についてお聞かせください。

担当者X様: 今後取り組みたいことは、固定資産、債権、手形管理などの他システムとの連携化、また、帳簿書類の電子保存への対応が挙げられます。帳簿書類はまだ紙ベースの保管となっており、将来的には会計システムとの連携により、ペーパーレス化に役立てたらと思います。

担当者Y様: 当初の構想としては、「intra-mart」をシステム基盤として、「Biz∫会計」だけでなく、人事労務系の業務アプリケーションを更改していきたいと考えておりましたが、未だそこまで至っていない状況です。
「intra-mart」と「Biz∫」との連携向上や、バージョンアップにおける問題点など、自社内だけでは解決出来ない課題もあり、「Biz∫」やベンダーに対する要望事項を出しているところです。

担当者X様: 「Biz∫会計」の標準機能のうち、業務にどうしても合わないところは、次年度にカスタマイズ開発を行いました。その他、機能面や使い勝手など「Biz∫」には改善の余地があると考えており、今後のブラッシュアップに期待しています。

――今後、会計システムを導入する企業に向けてのアドバイスをお願いいたします。

担当者X様: 今回の導入を通じて感じたこととして2点あります。
まずは、社内協力体制の構築です。主導する部門が情報システム部、経理部のどちらが良いのかは会社組織の在り方によって違うかもしれませんが、各部門の役割分担を明確にし、社内連携を密にして進めることが非常に重要だと思います。 次に、サポートの品質が高いベンダーを選ぶことです。
NTTデータ信越に導入までのサポートをしていただきました。最終段階でNTTデータ信越のSEに1ヶ月間常駐していただきましたが、いつでも気軽に質問できるのは大変心強く、レスポンスも速く助かりました。スケジュール通りに導入できたのは、NTTデータ信越のサポートによるところが大きかったと思います。

――最後に抱負をお願いします。

担当者X様: 個人的には、かなり細かい業務まで考慮したデータ集計ができるシステムが完成したと自負していますが、これからの運用でいかにデータを活用していくかにかかっていると思います。今後はデータをうまく活用して、会社の業務改善に貢献したいと考えております。

導入パートナーからの一言

株式会社NTTデータ信越 井村 様、高山 様
(左から)
株式会社NTTデータ信越
法人ビジネス事業部 開発部 井村 康彦 様
法人ビジネス事業部 開発部 課長代理 高山 義隆 様

開発のお手伝いさせていただいたことを深く感謝します。
本プロジェクトでは、NTTデータグループが長年の経験により培った導入ノウハウをご提供し、導入工程の序盤からサポートさせていただきました。
現在、頂いているご要望や課題に関しては、解決に向けて対応策をしっかりとご提案させていただきます。将来的には、減価償却、人事労務系などトータルに「Biz∫」を活用していただき、さらなる業務効率化に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。

※本事例に記載の情報は、2014年10月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。


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