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株式会社DTS 様 導入事例
~自社利用のノウハウを生かして製品の販売・導入パートナーとしてお客様のシステム構築を支援~

株式会社DTS

株式会社DTS様は、総合力を備えたシステムインテグレータ(Sier)として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム開発、マネジメントサービスまでをワンストップで提供されています。

Biz∫ビジネスの取り組みについて

DTS インタビュイーの皆様
– DTS インタビュイーの皆様 –

(右から)
執行役員情報システム部長 綱島様
人事部人事担当部長 岡庭様
情報システム部 石川様
第一金融事業本部担当部長 田添様
産業公共事業本部担当課長 石田様

DTS様は産業・公共向けサービスの一環としてBiz∫、intra-mart の導入ビジネスを展開されています。intra-mart、Biz∫ePro_St@ff人事給与、Biz∫会計 資産管理の自社適用のノウハウを生かし、特に会計分野・人事分野に強みがあります。自社パッケージであるビジネスインテリジェンス(BI) ツール「データスタジオ@WEB」とintra-mart、Biz∫シリーズを融合させた導入テンプレートを開発され、短期間・低コストでのシステム構築を実現しました。
今回は、自社の人事給与システムとして採用・導入いただいた経緯や導入の効果、今後の展開などについて、DTS 社執行役員 情報システム部長 綱島様、人事部人事担当部長 岡庭様、第一金融事業本部担当部長 田添様(元Biz ∫推進担当)、産業公共事業 本部パッケージソリューション担当課長 石田様(Biz ∫推進担当)、情報システム部 石川様にお話しを伺いました。※

※所属部署名はインタビュー時(2014年3月)の名称となります。

システム基盤の統一と人事制度の見直しを機にパッケージを検討

――まず始めに、Biz∫ePro_St@ff人事給与の導入を決めた経緯をお聞かせください。

当社は10 年来クライアントサーバー型の人事パッケージを利用していました。しかし、システムの老朽化が進み、法改正や制度変更の度に情報システム部が改修を行う必要があるなど、保守面での問題を抱えていました。
4年前に、中期計画で社内システムの見直しを行うことが決まり、また3 年前には人事制度の見直しも行うことになったため、そのタイミングで人事給与システムの入れ替えを検討し始めました。
パッケージの選定においては、システム基盤を統一する目的もあったことから、intra-martとの親和性を重視しました。外資系大手のベンダーを含む数社を比較検討した結果、ある程度自社でメンテナンスが可能であり、コストパフォーマンスが良く、Webシステムである点から、Biz∫ePro_St@ff人事給与を採用しました。
また、当社がビジネスとしてBiz∫を推進していたことも、後押しになりました。

NTTデータアイテックス社の支援を受けながら自社のSEが導入を担当

――導入時の状況などについてお聞かせください。

今後、Biz∫ePro_St@ff人事給与の販売・導入を当社のビジネスの一つとしていくため、育成も兼ねて今回の導入は自社メンバーで行い、NTTデータアイテックス社にはレクチャーと後方支援を担当していただく形でプロジェクトをスタートしました。
これまでの導入実績を頼りに手探りでの導入ではありましたが、Biz∫ePro_St@ff人事給与は設定が解りやすく、NTTデータアイテックス社から要件定義用のヒアリングシートなども提供いただけたので助かりました。
また、当社は会計に必要な給与項目が一般的な企業よりも多くあったため、テスト段階で給与計算のレスポンスが問題となり、非常に頭を悩ませました。この点に関しても、NTTデータアイテックス社が迅速にSEを派遣してチューニングを行ってくださり、無事解決できました。
しかし、導入期間が短かったこともあり、システム導入担当者も、並行稼働検証を行う人事担当者も非常に苦労しました。特に新人事制度への切り替えタイミングでの移行作業だったため、旧システムと新システムの検証に加え新制度との結果照合も行わなければならず、かなり手間がかかりました。通常業務に加えての作業のため、メンバーには多大な負荷をかけてしまいましたが、繰り返し検証を行ったおかげで、大きなトラブルなく無事に本稼働を迎えることができました。

従業員サービス機能により年末調整の負荷を大幅に削減

――Biz∫ePro_St@ff人事給与を導入してどのようなメリットがありましたか。

導入から1年が経ちましたが、操作性も良く、日次の確認作業が楽になりました。またWebシステムのため、年末調整の入力を社員に開放できるようになり、人事部・事業部の庶務担当で3000 人分を入力する手間が減り助かっています。
社員自身も年調に対する意識が高まったせいか、再年調の数も減りました。運用は一通り落ち着きましたので、今後は給与計算項目の最適化や、他の関連システムとの連携を進めていきたいと思っています。
また部門長への人事情報の開示や、タレントマネジメントの確立も今後も課題となっていますので、引き続き機能強化と最適な提案を期待しています。

自社導入のノウハウを生かしてお客様のシステム構築を支援

――ビジネスパートナーとしての今後の展開についてお聞かせください。

今回自社導入に際して、NTTデータアイテックス社にはパートナーの立場としていくつか機能改善を依頼し、迅速に対応いただきました。給与前処理機能や源泉徴収票への「電子交付」文字の印字などは標準に組み込まれることになり、製品機能の拡充にも繋がったと思っています。
今後当社がビジネスとして支えていくパッケージの成熟に寄与できた点でも、今回の自社導入は両社にとって大きな意義があったと考えています。
最近、人事の引き合いも増えてきています。まずは今回の導入で得たノウハウを活かしながら、NTTデータアイテックス社と共にお客様企業のシステム構築や業務改善に取り組んでいきたいと思います。

お客様情報

会社名 株式会社DTS
代表者 代表取締役社長 西田 公一
設立 1972年8月25日
資本金 61億13百万円(2014年3月末)
所在地 東京都港区新橋6-19-13
年商 連結売上高:641億74百万円(2014年3月期実績)
事業内容 総合力を備えたシステムインテグレータ(Sier)として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、
コンサルティングからシステム開発、マネジメントサービスまでをワンストップで提供します。

※本事例に記載の情報は、2014年4月時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
※本事例は、NTTデータアイテックスのウェブサイトから転載したものです。


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