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東急電鉄グループ、共通会計システムをクラウド上に「Biz∫®」で構築
~東急百貨店を含む6社から運用開始、2020年度までに連結グループ121社へ拡大予定~

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Press Release

報道関係各位

2017月 11月 1日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル

東急電鉄グループ、共通会計システムをクラウド上に「Biz∫®」で構築
~東急百貨店を含む6社から運用開始、2020年度までに連結グループ121社へ拡大予定~

  株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、東京急行電鉄株式会社(以下:東急電鉄)を中心とする東急電鉄グループ(東急電鉄および連結子会社)の共通会計システムにおいて、株式会社NTTデータ・ビズインテグラル(以下:NTTデータ・ビズインテグラル)が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®(ビズインテグラル)」をクラウド上に構築し、2017年11月より株式会社東急百貨店を含むグループ6社で本格的に運用を開始しました。
  東急電鉄グループは、多業種・多業態のビジネスの強みを生かしつつ、疎結合が特長のERP「Biz∫」で会計システムを共通化することにより、グループ全体で業務配置の最適化や各社経理業務の標準化、RPA(Robotic Process Automation)等のICT活用による業務効率化・高度化、経営管理品質の向上を目指します。
  NTTデータおよびNTTデータ・ビズインテグラルは、2020年度までの東急電鉄を含む合計121社(注1)への共通会計システムの展開に向けて支援していきます。


【背景】
  東急電鉄グループは、交通、不動産、生活サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しています。東急電鉄グループでは、各社の事業規模や業種・業態が異なり、連結決算関連業務について課題を抱えていたことから、中期3カ年(2015~2017年度)にあわせ、共通会計システムプロジェクトを開始しました。
  従来、東急電鉄グループ各社は、個別に会計システムを運用し、直近5カ年の間に東急電鉄を含む複数社のシステム保守期限が近づいていました。また、東急電鉄では外資系ERPをベースに自社向けカスタマイズを行っており、「事業領域の拡大や変化に対応するためのシステム基盤として将来性・柔軟性が十分でない」、「勘定科目をはじめとしたマスターコードの統一やマスターデータの統合が行われていないために連結決算関連業務の負荷が高い」、「各社でシステム有識者を確保できないためシステム障害が発生した際に業務に支障をきたす」等の課題も生じていました。そのため、新たなシステムでは、1.業務配置の最適化、2.業務の標準化、3.ICT活用を含めた業務効率化・高度化、4.経営管理品質の向上を重点事項として構築しました。
  共通会計システムの構築においては、NTTデータが有する大規模なグループ共通会計システムの構築実績や東急電鉄でのシステム構築実績に伴うノウハウを生かしつつ、変化に対し柔軟に対応できるシステム(注2)を目指し、その中核には、標準機能の充実さ、高い拡張性から「Biz∫」が採用されました。

【東急電鉄グループの共通会計システムの概要】
  共通会計システムは、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫会計」、「Biz∫フロント」(注3)、株式会社プロシップの固定資産管理システム「ProPlus」、Biz∫RPA「WinActor」、グループ統合DB、株式会社フュージョンズの予算管理システム「fusion_place」、経営管理システム「Biz∫MotionBoard」、システム運用管理「Biz∫統合運用管理」「Hinemos」により構成されています。これらはアマゾン ウェブ サービス上にアプリケーションを配備し、クラウド方式で実現しています。
  「Biz∫」は、一般的なERPパッケージソフトウエアとは異なり、利用者が必要とする機能ごとの課金体系であり、アプリケーションを柔軟に追加することができるため、初期導入コストを抑えた設計を実現できることや既存システムや他のパッケージと柔軟につなぐことができることが大きな利点です。

<イメージ図>
グループ共通会計システム概要

【期待できる効果】
<業務の標準化・効率化>
業種や業態、規模も異なるグループ各社の経理業務が標準化され、どの会社でも同様の手順で経理業務を行うことができます。また、グループ各社間の経理人材の流動化がしやすくなるとともに、事業拡大に伴う新会社の経理部門の立ち上げなども効率的になります。

<経営管理品質の向上>
「勘定科目・経理業務の統一」「グループ各社の財務情報見える化」などの取り組みにより、ガバナンス強化や連結経営管理の高度化が期待できます。

<コスト最適化>
グループ各社が個別に対応していたシステム維持・管理をグループで集約・一元化することにより、グループ全体で負荷やコストの最適化を図ることができます。

なお、共通会計システム稼働開始後の運営は、経理専門子会社である東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社がシステム専門子会社である東急テックソリューションズ株式会社と連携して担い、共通会計システムの高度利用の推進とともに、これらの効果の増大を目指します。

【各社の役割】

■NTTデータ

  • 共通会計システム構想の立案支援、グループ各社との協議支援
  • 共通会計システムである「Biz∫」の導入・展開、各システムとのインターフェース・システムインフラの構築、システム構築後の展開・保守運用
  • 共通会計システムプロジェクト事務局の支援

■NTTデータ・ビズインテグラル

  • ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の販売・保守

【今後について】
  今後、東急電鉄では、共通会計システムをグループ各社へ展開し、2020年度までに東急電鉄を含む東急電鉄グループ合計121社への展開を見込んでいます。NTTデータおよびNTTデータ・ビズインテグラルは、東急電鉄のビジネスパートナーとして今後の事業展開を支援していきます。

【参考】
■ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」について
Biz∫は、NTTデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア2位(注4)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、800社を超えるお客さまに採用されています。近年は、複数業態を展開することの多い鉄道業や、年商3,000億円超の大企業への導入実績が増えています。


  • (注1) 2017年9月末現在、共通会計システムの対象は、東急電鉄および連結子会社のうち一部を除く全121社。対象は今後追加・変更の可能性があります。
  • (注2) このような「モノリシック」(一枚岩的)なERPで実現していた機能統合メリットと、ビジネス環境の変化に対応できる柔軟性・機敏性のメリットを適切なレベルで兼ね備えるためのシステム戦略を、GartnerはポストモダンERPと提唱しています。NTTデータは、クラウドサービスとオンプレミス環境を連携させることで、柔軟かつ機敏にビジネス変化に追従可能な次世代の企業アプリケーションを提供していきます。
  • (注3) Biz∫会計、Biz∫フロント、Biz∫MotionBoardは、Biz∫の製品ラインナップの1つです。
    製品の詳細はBiz∫Webサイトをご覧ください: http://www.biz-integral.com 
  • (注4) 出典:富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2017年版』の「大規模企業向けERP」分野
  • * 「Biz∫」は株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
  • * アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • * その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西澤
Tel:03-5546-8051
■製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
ライフデジタル事業部 交通・観光統括部
東條、吉田(舞)
Tel:050-5546-2976

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
ソリューション営業部
Tel:03-6234-1661


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